評価の変遷

　本市では、平成10年度より順次、事業評価制度を導入し、平成15年度からは、事務事業に係る事後評価である業績評価、建設事業に係る事前評価である大規模事業評価を本格的に実施するとともに、施策的評価を試行実施してきました。

　しかしながら、業績評価・施策的評価が事務事業の見直しや市全体の事業戦略等に十分反映されなかったことから、平成18年度に新たな行政評価システムの構築に取り組み、平成19年度から経営方針に係る評価を実施しました。

　この経営方針に係る評価の実施により、各所属の目標像や主な経営課題・事業戦略が明らかになるとともに、個々の事務事業評価では見えてこない大局的・戦略的な評価が可能になるなど一定の成果があったところですが、一方で、全市的方針との整合性や連動性が十分でないことや、成果目標の設定や次の展開につながる課題の洗い出しが十分でないなどの課題もわかったところです。

　そこで、これまでの取組を踏襲しつつも、より効果的な評価システムに移行することをめざして、平成22年度に「行政評価システムの見直し（案）」をとりまとめるとともに、平成23年度より、この見直し（案）に沿って、運営方針評価に移行することとしました。

　現在は、運営方針に係る評価と建設事業評価（事業再評価及び大規模事業評価）を実施しています。

運営方針にかかる評価について、平成24年度から平成26年度までは、大阪市運営方針評価有識者会議において、平成27年度から平成30年度までは、大阪市PDCAサイクル推進有識者会議において、外部評価を実施していましたが、平成31年度からは自己評価のみの実施としています。