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大阪市市政改革検討委員会

[2010年2月23日]

 

 大阪市では、現在、本市が直面する危機的な財政状況を克服するため、市政改革基本方針の目標達成に向けて、経費削減の取組(素案)を公表するなど、市政改革に積極的に取り組んでいます。
 しかし、今後、さらに経済情勢が極めて厳しい状況を迎えることが想定される中で、現在の市政改革に続く新たな市政改革の検討を進め、引き続き、緩むことなく取り組む必要があります。
 この取組の推進にあたって、外部からの視点でご意見をいただきながら、新たな市政改革の検討を進めるため、学識経験者や経済界の方々からなる「大阪市市政改革検討委員会」を設置しています。 (平成21年9月8日付で「大阪市行財政改革検討委員会」から名称を変更しました)

 

大阪市市政改革検討委員会について
担当業務大阪市の市政改革を着実に推進するために、市役所外部の視点から次の事項について意見・助言を求める。
 (1)市政改革の推進に関する諸課題について
 (2)市政改革に関する計画等の策定に関すること
 (3)その他行財政改革に関すること
設置年月日 平成20年12月17日
根拠法令等大阪市市政改革検討委員会設置要綱
委員定数 10人以内
任期 2年
委員の構成 学識経験者等
委員の報酬 24,500円
公開の状況 公開
担当課 大阪市市政改革室(行財政改革担当)
 電話:06-6208-9768
 Fax:06-6202-2660
 メール:ac0002@city.osaka.lg.jp
委員名簿 (敬称略)
役職氏名所属・職名位置づけ
委員長植田 和弘京都大学大学院経済学研究科教授
兼地球環境大学院教授
学識経験者(経済学)
委員長
代理
新川 達郎同志社大学大学院総合政策科学研究科教授学識経験者(行政学)
委員岩崎 恭典四日市大学総合政策学部教授学識経験者(行政学)
委員竹村 安子特定非営利活動法人 大阪NPOセンター理事大阪市の区域内の公共団体等の代表者
(NPO団体)
委員津村 準二社団法人 関西経済連合会 副会長
東洋紡績株式会社 代表取締役会長
大阪市の区域内の公共団体等の代表者
(経済団体)
委員富野 暉一郎龍谷大学法学部教授学識経験者(行政学)
委員中野 健二郎社団法人 関西経済同友会 代表幹事
株式会社 三井住友銀行 代表取締役副会長
大阪市の区域内の公共団体等の代表者
(経済団体)
委員西村 貞一大阪商工会議所 副会頭
株式会社サクラクレパス 代表取締役社長
大阪市の区域内の公共団体等の代表者
(経済団体)

開催予定

(未定)

開催経過

要領

お問い合わせ

市政改革室   行財政改革担当
電話: 06-6208-9764 ファックス: 06-6205-2660
住所: 530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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