大阪市では、現在、本市が直面する危機的な財政状況を克服するため、市政改革基本方針の目標達成に向けて、経費削減の取組(素案)を公表するなど、市政改革に積極的に取り組んでいます。
しかし、今後、さらに経済情勢が極めて厳しい状況を迎えることが想定される中で、現在の市政改革に続く新たな市政改革の検討を進め、引き続き、緩むことなく取り組む必要があります。
この取組の推進にあたって、外部からの視点でご意見をいただきながら、新たな市政改革の検討を進めるため、学識経験者や経済界の方々からなる「大阪市市政改革検討委員会」を設置しています。 (平成21年9月8日付で「大阪市行財政改革検討委員会」から名称を変更しました)
| 担当業務 | 大阪市の市政改革を着実に推進するために、市役所外部の視点から次の事項について意見・助言を求める。 (1)市政改革の推進に関する諸課題について (2)市政改革に関する計画等の策定に関すること (3)その他行財政改革に関すること |
|---|---|
| 設置年月日 | 平成20年12月17日 |
| 根拠法令等 | 大阪市市政改革検討委員会設置要綱 |
| 委員定数 | 10人以内 |
| 任期 | 2年 |
| 委員の構成 | 学識経験者等 |
| 委員の報酬 | 24,500円 |
| 公開の状況 | 公開 |
| 担当課 | 大阪市市政改革室(行財政改革担当) 電話:06-6208-9768 Fax:06-6202-2660 |
| メール:ac0002@city.osaka.lg.jp |
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 植田 和弘 | 京都大学大学院経済学研究科教授 兼地球環境大学院教授 | 学識経験者(経済学) |
| 委員長 代理 | 新川 達郎 | 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 | 学識経験者(行政学) |
| 委員 | 岩崎 恭典 | 四日市大学総合政策学部教授 | 学識経験者(行政学) |
| 委員 | 竹村 安子 | 特定非営利活動法人 大阪NPOセンター理事 | 大阪市の区域内の公共団体等の代表者 (NPO団体) |
| 委員 | 津村 準二 | 社団法人 関西経済連合会 副会長 東洋紡績株式会社 代表取締役会長 | 大阪市の区域内の公共団体等の代表者 (経済団体) |
| 委員 | 富野 暉一郎 | 龍谷大学法学部教授 | 学識経験者(行政学) |
| 委員 | 中野 健二郎 | 社団法人 関西経済同友会 代表幹事 株式会社 三井住友銀行 代表取締役副会長 | 大阪市の区域内の公共団体等の代表者 (経済団体) |
| 委員 | 西村 貞一 | 大阪商工会議所 副会頭 株式会社サクラクレパス 代表取締役社長 | 大阪市の区域内の公共団体等の代表者 (経済団体) |
開催予定
(未定)
開催経過
会議録
第9回 議事録 (pdf, 315.25KB)
第8回 議事録 (pdf, 323.91KB)
第7回 会議録 (pdf, 320.15KB)
第6回 会議録 (pdf, 99.03KB)
第5回 会議録 (pdf, 100.75KB)
第4回 会議録 (pdf, 96.63KB)
第3回 会議録 (pdf, 94.06KB)
第2回 会議録 (pdf, 96.28KB)
第1回 会議録 (pdf, 97.16KB)
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お問い合わせ
市政改革室 行財政改革担当電話: 06-6208-9764 ファックス: 06-6205-2660
住所: 530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)













