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平成22年11月1日(月)から平成22年12月15日(水)まで実施しましたパブリックコメントには、多数のご意見・ご提案をいただきありがとうございました。
いただいたご意見の概要と、それに対する大阪市の考え方については、こちらをご覧ください。
新たな市政改革の検討
大阪市では、昨年10月に(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)、本年2月には(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(案)-なにわルネッサンス2011-を公表し、このたび「なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針-」を策定しました。
策定にあたっては、外部委員で構成する大阪市市政改革検討委員会での検討や市会でのご議論、また、パブリックコメント(平成22年11月1日~平成22年12月15日実施)等を通じた市民の皆さまのご意見等をいただきながら検討を深めてまいりました。
この基本方針は、多様な協働(マルチパートナーシップ)によって、大阪市民が持つ力、そしてこれまで積み上げてきた資産をたて・よこ・斜めにつなぎあわせて、地域の個性や時代の要請に合ったものに新しく組み立てなおし、またコミュニティを再生することで、大阪市が本来持っているなにわの力を復興しようとするものです。
これによって、現在の閉塞状況を打破し、超高齢社会や右肩上がりの成長が期待できない経済環境のなかでも、大阪の人々がより幸せに豊かに暮らすまちにつくりかえることをめざしてまいります。
検討体制
スケジュール
平成21年11月 新たな市政改革の基本的な考え方について(案)の取りまとめ
平成22年 2月 新たな市政改革の骨子(案)の取りまとめ
10月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針 Ver1.0」(素案)の作成
平成23年 2月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(案)-なにわルネッサンス2011-の作成
3月 なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針-の策定 NEW!
これまでの市政改革の成果
大阪市では平成18年度から22年度まで「市政改革基本方針」に基づき、着実に市政改革を進め、大きな成果を上げてきました。
「市政改革基本方針」の成果 ダイジェスト
《マネジメント改革》
• 経費の削減 ‥ 目標額2,250億円を大きく上回る2,719億円を削減、5年間の削減累計額は8,961億円
• 職員数の削減 ‥ 5年間で8,623人削減、22年度に3万人台にする目標を達成
• 給与の削減 ‥ 削減率は政令指定都市の中で最大、給料水準は19政令指定都市中、下から2番目
• 市債残高の削減 ‥ 5年間で約4,000億円削減• 外郭団体の改革 ‥ 団体数を28団体、委託料を417億円削減、派遣職員を1,651人を引き揚げ
《コンプライアンス改革》
• 情報公開の徹底 ‥ 全国市民オンブズマン連絡会議による情報公開度ランキングではトップクラスを維持
• 公正確保の仕組みづくり ‥ 「公益通報制度」、「内部監察制度」等を導入、全国で最も厳しい服務規律を策定
《ガバナンス改革》
• 労使関係の健全化 ‥ 労使交渉等に関するガイドラインの策定や、組合との交渉内容をホームページで公開
詳しくはこちらをご覧ください。
このページの作成者・問合せ先
市政改革室 行財政改革担当電話: 06-6208-9733 ファックス: 06-6205-2660
住所: 530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)













