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第1回大阪市行財政改革検討委員会 会議要旨
[2011年3月28日]
1. 日時
平成20年12月17日(水) 16時~18時
2. 場所
大阪市役所P1階 会議室
3. 出席者
(委員)
岩崎委員、神野委員、津村委員、新川委員
(事務局)
平松市長、柏木副市長、森下副市長、山本政策企画室長、鍵田情報公開室長、杉本市政改革室長、井上財政局長、
西山市政改革室改革推進部長、宮地市政改革室行財政改革担当部長
4. 議事要旨
(1) 委員長の互選及び委員長代理の指名について ※関係資料【資料1、資料2】
- 委員の互選により神野委員を委員長に選出した。
- 委員長の指名により、植田委員を委員長代理に選出した。
(2) 委員会の運営について ※関係資料【資料3、資料4】
- 委員会は原則として公開し、傍聴を認めることとし、運営要領及び傍聴要領を決定した。
(3) 委員会の今後の進め方について ※関係資料【資料5】
- 関係資料をもとに、説明を行った。
(主な意見)
- 環境がものすごく変化している。早め、早めの対応が必要では。
- 改革の意味を明確にする必要がある。正常化と改革は違う。
- なるべく長期の方向性とあわせながら、現時点の課題は、問題解決的な対応が必要であるし、また、他方でデザイン的に大きな方向性についてまとめていく。
(4) 市政改革基本方針に基づく取組状況について(報告)
1. 市政改革の取組みについて ※関係資料【資料6】
2. 経費削減の取組について(素案) ※関係資料【資料7】
3. 中期的な財政収支概算について ※関係資料【資料8】
- 関係資料をもとに、報告を行った。
(5) 現行の市政改革の中間総括に向けた点検について
- 関係資料をもとに、説明を行った。
(主な意見)
- 収支均衡はまず第一歩であり、次には目標の妥当性が必要。
- 資料から見れば、サービスに係るコストが他都市より高いのでは。妥当性の水準として、マイルストーンを決めるべき。
- これまでの改革が、どうもその時のターゲットにとらわれすぎている。財政面の話でも、このままでは、平成29年度大きな赤字になるとは言っているが、2~3年後の税収対策や市民のサービスを見つめなおす必要の議論をしていかなければ、具体的にどういう対策をとるのか見えない。まず、将来目標を見据えて、このように対策を取りますということが必要。
- 資料が市民にとってわかりにくいのは残念。大阪市が、特別な都市ということがわかる資料も必要ではないか。
- 今後、課題整理を行い、戦略から個々の戦術まで検討する必要がある。現在、民間は雇用対策が大変な時期、こういう時に財政を緊縮させると、絶望の悪循環になるが、これを希望の好循環にする必要がある。好循環を作らないといけない。いろいろな観点を入れながら何が課題かということを整理してみる必要がある。
(6) その他 ※ 関係資料【資料13】「地域の取組みと市政改革~地域から市政を変える」
- 岩崎委員より関係資料をもとに説明があり、地域から市政を変えるという仕組みづくりを検討するタスクフォースの設置について提案、市長より早急に立ち上げる旨の回答があった。
このページの作成者・問合せ先
大阪市市政改革室 改革方針担当
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