大阪市提案競争型民間活用

　大阪市では、平成18年3月に策定した「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政財改革計画」に基づき、財政危機を克服し、高度化・多様化する市民ニーズに適切に対応した行政サービスを展開するため、市民協働や民間委託の推進など事務事業の再構築に取り組むこととしています。その一環として、現在本市が直接実施している事務事業について、民間企業や市民活動団体等の皆さんなどから広く提案を受け、競争により、公共サービスの質の向上を図り、あわせて経費の削減、職員の意識改革を進める提案競争型民間活用の取組を進めています。

• 提案競争型民間活用の特徴、めざすもの

　大阪市では、学識経験者や各分野の専門家の方々から市役所外部の視点でご意見をいただき、透明性・中立性及び公正性を確保した取組を進めるための「大阪市提案競争型民間活用監理会議」を適宜、開催しています。

• 平成23年10月　「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1.11」について
• 平成23年10月　大阪市提案競争型民間活用　平成22年度提案に対する大阪市の検討結果について
• 平成23年8月　大阪市提案競争型民間活用　平成22年度募集に対する提案にかかる大阪市提案競争型民間活用監理委員会の意見について
• 平成23年1月　事務事業の民間活用について提案を募集　＊募集は終了しています。
• 平成22年12月　「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1.1」の策定
• 平成21年10月　第一次対象事業の選定に係る本市の方針の決定
• 平成21年8月　「大阪市提案競争型民間活用第一次対象事業の選定について」（大阪市提案競争型民間活用監理委員会）
• 平成21年3月　「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1」の策定
• 平成21年2月　　「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1（素案）」に対するパブリックコメント実施結果及び「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1（案）」のとりまとめ
• 平成20年10月　「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1(素案）」に対する意見募集　＊募集は終了しています。

　大阪市提案競争型民間活用監理委員会（現「監理会議」）からの意見を受けて、本市としての方針を決定しました。

　≪本市の方針≫

　　（第一次対象事業）

• 「決算審査、例月出納検査ほか全6業務」
• 「各証明書等の受付・発行業務（各区役所）」
• 「水道料金業務のアウトソーシング」　　　　
• 「市立病院へのボランティア活用の推進」   　

   　今後、第一次対象事業について、この方針に基づいて着実に本取組を進めてまいります。

　大阪市提案競争型民間活用第一次対象事業の進捗状況をとりまとめるとともに、大阪市提案競争型民間活用監理委員会（現「監理会議」）の意見を公表します。

　≪内容はこちら≫

• 平成19年10月　　　公共サービスの実施にかかる民間活用についての意見募集について　＊募集は終了しています。
• 平成19年11月　　　「公共サービスの実施にかかる民間活用についての意見募集」の結果について
• 平成20年3月　　　「大阪市における公共サービスの実施に係る民間活用の基本的な考え方」の策定