公民連携にかかる研究会の設置について（2009年7月1日）

　市民や地域のニーズ・課題が多様化する一方で、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、施策の選択と集中がより一層必要となっています。今後の行政運営にあたっては、都市経営を戦略的・効果的に進めていく観点から、行政の役割・責務をふまえつつ、民間の主体的な参画のもと、行政と民間の相互作用により質の高いサービスの創出や新たな「公」の構築など、公民連携の取組を積極的に進めていく必要があります。

　このため、平成21年4月に市政改革室に公民連携研究会を設置し、公民連携の効果的な推進のための課題や具体的な取組手法等について検討を行っていくこととしました。

　当研究会で対象とする主な公民連携の取組として、大きく3つの形態（①行政のサービス・業務の実施にかかる民間活用、②民間のノウハウ等を活かした公共の土地・施設等資産の有効活用、③公民連携における効果的な地域経営の実現）を想定しています。

•     公民連携のねらい
•     公民連携の取組形態
•  　研究会活動概要

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