平成21年8月29日（土）に事業仕分けを実施します

・事業仕分けの概要等を追加しました。

・仕分け人等の名簿を追加しました。

・事業仕分け作業の流れと仕分け区分を追加しました。

　大阪市では、市民サービスの質の向上や業務のより一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくため、公開の場において、外部の客観的な視点から見直しの方向性について議論する「事業仕分け」（注1）を、40事業を対象として、平成21年8月29日（土）に大阪市職員人材開発センターで実施します。

　今回の「事業仕分け」は、昨年度（平成21年2月8日）の試行実施に引き続き2回目の実施となり、また、大阪市において、現在取り組んでいる全事務事業の総点検と連携し、市民や外部の視点で議論することが有意義と考えられる事業を選定して実施するもので、仕分け結果や意見については事務事業総点検に活用していきます。

（※事業仕分けの概要等はこちら）

（※以上の実施方針については、こちら）

1　日時　

　　平成21年8月29日（土）　午前9時30分～午後5時

2　場所

　　大阪市職員人材開発センター

　　7階講堂（受付・第1会場）、7階701教室（第2会場）、5階大教室（第3会場）、5階501教室（第4会場）　　

　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号　あべのフォルサ内）

　　　地下鉄谷町線「阿倍野」駅　1号・7号出口より西へ徒歩3分

　　　地下鉄御堂筋線「天王寺」駅　12号出口より南へ徒歩10分

　　　JR「天王寺」駅　西側中央改札　南口より南へ徒歩10分

　　　近鉄南大阪線「大阪阿部野橋」駅　西改札口より南へ徒歩10分

　※「事業仕分け」来場者用の駐車場はありません。ご来場には公共交通機関をご利用ください。

3.　時間割

　　※仕分け作業の進捗により、時間が前後することがあります。

　　※傍聴の受付・資料配付は7階講堂前で行います。

4　仕分け対象事業

　　40事業

　全事務事業のうち、本市の裁量が限定されている法定事務などを除き、市民・事業者と直接関わりのある事務事業や市民協働の可能性が大きい事務事業など、市民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業を各所属において抽出し、市政改革室において、事業仕分けを効果的に実施する観点から候補の調整・絞り込みを行い、執行会議を経て対象事業を選定したものです。

5　実施方法

　　自治体の事業仕分けにノウハウ・実績を有する「構想日本」（注2）の協力を得て、実施します。

（1）仕分け作業

　　4班体制で、各班10事業（1事業あたりの所要時間は約30分です）について以下の手順で仕分けを行います。

　1　事業シート（概要説明書）及び補足説明資料に基づく、本市事業担当者（当該事業を担当する課長級以上の職員及び説明補助者）からの概要説明（5分程度）

　2　仕分け人による質疑応答・議論（20分程度）

　3　仕分け人による仕分け判定とコメント（5分程度）

（2）班の構成（仕分け人等の名簿はこちら）

　　各班の構成は、コーディネーター1名（構想日本事業仕分けチーム）と仕分け人5名の計6名です。

（仕分け人の内訳）

　　構想日本事業仕分けチーム：2名

　　本市審議会公募委員、本市審議会NPO委員、民間企業関係者：各1名

（3）仕分け区分（事業仕分け作業の流れと仕分け区分はこちら）

　　以下の6つの区分で仕分けを行います。

　　　A　不要（廃止）

　　　B　民営化

　　　C　国・府実施

　　　D　市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）

　　　E　市実施（要改善）

　　　F　市実施（現行どおり）

6　傍聴について

　傍聴は、会場の席数の許す限り、どなたでもできます。受付において、事務局の指示を受けて会場に入場していただきます（事前申込は不要です）。

　なお、7階講堂（第1会場）においては約300席、5階大教室（第3会場）においては約100席、7階701教室（第2会場）及び5階501教室（第4会場）においては約60席の傍聴席を設ける予定です。

　（注1）事業仕分けとは

　「事業仕分け」とは、行政が行っている公共サービス等の必要性や実施方法等について、外部の視点から公開の場で議論し、「不要」「民間実施」「要改善」「現行どおり」などに仕分けるものです。

• 　政策シンクタンク「構想日本」が参加した「事業仕分け」は、横浜市・浜松市・新潟市・三重県など34自治体（39回）及び文部科学省など国の6省で実施されています（平成21年6月25日現在）。

　※ 「構想日本」の事業仕分けサイト

（注2）「構想日本」とは

• 　非営利団体（NPO）の政策シンクタンク（代表・加藤秀樹氏）。

　　行財政改革などについて、これまでに様々な提案を行うとともに、提案した政策の実現に向けた実践活動に取り組んでいます。

　※「構想日本」のホームページ