第5回大阪市行財政改革検討委員会　会議要旨

1．日時

　　　平成21年7月27日（月）15時～17時

2．場所

　　　大阪市役所　P1（屋上階）会議室

3．出席者

　　　（委員）

　　　植田委員長、新川委員長代理、岩崎委員、中野委員、西村委員

　　　（大阪市）

　　　平松市長、柏木副市長、森下副市長、北山副市長、山本政策企画室長、鍵田情報公開室長、杉本市政改革室長、井上財政局長、西山市政改革室改革推進担当部長、宮地市政改革室行財政改革担当部長

4．議題及び議事要旨

　冒頭、平松市長よりあいさつ

　・　中期収支概算で示されたように本市を取り巻く状況は予想以上に厳しい。

　・　このような状況を見ると、市役所内部の改革だけでは対応不可能である。

　・　単にじっと待っている市民の満足度を高めるのは、物理的にも外的状況的にも無理。

　・　発想の転換こそが、これからの日本の形を変える。

　・　全ての大阪に関わる人々の知恵と力を借りながら基礎自治体をつくり直す。

(1)　委員長代理の指名について【参考資料1、2】

　　　植田委員長より、新川委員を委員長代理に指名した。

　(2)　大阪市財政の現状について【資料1、2　参考資料3】

　　　財政局長より、資料1、2にもとづき、中期的な財政収支概算について説明した。

　　　　・　前回の中期収支概算（20年10月版）では概ね収支が均衡する見通しであったが、今回（21年7月版）では、30年度に約2,600億円の累積赤字となる見通し。

　　　　・　大阪市は法人税収の割合が高く、景気悪化の影響が大きい。

　　　　・　今後の対応として、次期行財政改革計画策定に反映、事務事業総点検による歳出の精査・事業の再構築、未収金対策などの歳入確保、生活保護制度の抜本的改正を国に求める、などに取り組む。

　(3)　これまでの取組と事務事業の総点検について【資料3、4】

　　　市政改革室長より、資料3、4にもとづき、これまでの市政改革の取組及び現在行っている事務事業の総点検について説明した。

　　　　・　現行市政改革基本方針の2,250億円の経費削減目標に対して、22年度見込で2,408億円の削減。

　　　　・　18～22年度で未利用地売却782億円、土地信託事業にかかる財産の売却221億円。

　　　　・　給与カットによる人件費の削減。

　　　　・　3,000を超える事務事業をゼロベースで総点検する作業を行っている。

　【(2)、(3)についての委員からの主な意見】

　　・　何か一つアドバルーン（象徴的な改革の取組み）を上げて、市民が自分たちも何かしないといけないという気持ちになれるように。

　　・　（事務事業総点検の中で）政策的な判断でどこに優先順位を置くか。役に立っている事務とあまり効果が見込めない事務というような判別の仕方を考える。

　　・　（収支概算について）10年間を見通すのは不可能。民間においても3年もつことがなく、2年目には修正する。

　　・　市長がおっしゃる、縮小均衡では大阪市の元気が出ない、というのはそのとおり。

　　・　（経費削減だけでなく）歳入と歳出のバランスが重要で、歳出をどうコントロールしていくのかが課題。

　　・　未利用地も含めた市有財産の活用を考えていく必要がある。

　　・　生活保護費の負担が非常に重い。国と地方の分担の見直しを国に求めていく必要がある。

　(4)　新たな市政改革の基本的な考え方について【資料5～8、参考資料4～6】

　　　　市政改革室長より、資料5にもとづき、これまで4回の委員会での論点を説明し、資料6～8にもとづき、新たな市政改革の基本的な考え方について説明した。

　　　　・　これまでの市政改革で大きな成果を達成してきた。

　　　　・　しかし、少子高齢化や経済危機といった内外からの大きな変化による難局に直面している。

　　　　・　この難局を乗り切るには、新たな改革の視点が必要である。

　　　　・　市民・地域団体・NPO・企業・行政などすべてのまちの担い手が自律したパートナーとして協力し合う「マルチパートナーシップ」により、都市全体の有効性・効率性を高め、活性化していくことが必要である。

　【(4)についての委員からの主な意見】

　　○　考え方全体について

　　　・　「マルチパートナーシップ」が具体的に何を指すのかわからない。

　　　・　市政改革と行財政改革との関係をはっきりさせる、具体的にする必要がある。

　　　・　この考え方を発展させる方向で議論をしていきたい。

　　○　市民力・地域力の復興、市役所力の強化について

　　　・　前向きにまちが活性化していくことは大事なこと。それがないと発展もない。

　　　・　市役所が大阪市の全部を変えるというのは無理がある。

　　　・　まちを愛している方がリーダーシップをとり、大阪市はサポートをする。

　　　・　大阪市が権限を持っていることや、法律上の問題などについて、サポートする。

　　　・　（まちをよくしたいと）声をあげないまちは、残念ながら、そこをどうやっても無理。

　　　・　成功しているところをPRする。マスコミとの橋渡しを大阪市がする。

　　　・　大阪のまちを知ることが大事。

　　　・　行政の不得意とする部分（一律の支援）からの転換。

　　　・　企業の役割が非常に重要。退職前準備教育で地域活動はおもしろいということを教えてほしい。

　　　・　地域の動きをきっちり支援できるような区役所に。

　　　・　大阪を愛している人を発見、発掘しないといけない。

　　　・　市民と行政の関わり方をデザインすることが必要。

　　○　資産の活用について

　　　・　その資産が地域でどんな役に立つのか、企業・事業者にどんなメリットがあるのか、といった観点から資産活用を考え直してみる。

　　　・　資産を持って活用とか言うと大きな政府になり、今までもプラスにならないことが多い。（民間に）任せてしまうほうがいい。

　　○　大都市の活性化について

　　　・　大都市になると、行政と民間の両サイドの力が必要。

　　　・　アジアとの関係が重要。来てくれる人を増やしていかないと大阪市は活性化しない。

【市長のことば】

　　・　大阪に関わるすべての人で“わっしょい”という形で、大阪がもう一回元気になっていく方向を探りたい。

　　・　地域を見ているとすごい人たちがいて、ほんの少しスイッチを押してあげるだけで、すごい勢いで動き始めるという予感がする。

　　・　400万のいろんな市民に通り一遍の判断をしていては、何もしないのに等しい。

　　・　大きな方向性をきちんと提示する。皆さんはこういう動きができます、という範囲をきちっと広く持って対応する。

　　・　未利用地の利用について、この社会状況を受けて、もう一度見直す必要がある。

　　・　222k㎡のエリアの線を自ら消し、水平連携して、つながっていく。

　　・　積極的に何かを仕掛けていく。しかも市民の皆さんに説明責任をきちっと果たしていく。

5．配付資料

　【資料1】中期収支概算（平成21年7月版）のポイント

　【資料2】中期的な財政収支概算（平成21年7月版）

　【資料3】市政改革基本方針における経費削減と達成状況について

　【資料4】事務事業の総点検について

　【資料5】次期行財政改革計画の検討状況について（概要）

　【資料6】大阪市の今後の都市経営の基本的な考え方について（図表）（案）

　【資料8】新たな市政改革の考え方について（たたき台）

　　〔参考資料1〕大阪市行財政改革検討委員会設置要綱

　　〔参考資料2〕大阪市行財政改革検討委員会委員名簿

　　〔参考資料3〕大阪市財政の現状（平成21年4月）

　　〔参考資料4〕水平・垂直のマルチパートナーシップの概念整理

　　〔参考資料5〕「地域レベルの課題」と「市政レベルの課題」概念図

　　〔参考資料6〕大阪市の人口推移、年齢別構成等の現状について