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平成21年度第2回大阪市行政評価委員会会議要旨

[2011年7月22日]

1.日時

平成21年7月7日（金）　17時00分～19時50分

2.場所

市役所地下1階第11共通会議室

3.出席者

（委員）

大住委員長、小幡委員、加茂委員、越井委員、惣宇利委員

（大阪市）

・市政改革室（事務局）

吉村行政評価担当部長、阿部行政評価担当課長、畑行政評価担当課長、本田行政評価担当課長代理

・経済局

堂山経済局長、松元企画部長、小嶋産業振興部長、川端新産業施策担当部長、諫山事業適正化担当部長、神田企業支援担当部長

・都市整備局

岩城都市整備局長、平岡理事、男山理事兼区画整理室長、酒井企画部長、田中総務担当部長、澁谷まちづくり事業部長

4.議題

個別点検対象局の自己評価について

　① 経済局

　② 都市整備局

5.議事要旨

（1）　個別点検対象局の自己評価について

　　①経済局

資料1に基づき、局から、平成20年度局経営方針の自己評価と平成21年度局経営方針について説明した。
委員からの主な質問・意見、及び市の回答は次のとおり。

戦略は期待どおり進捗しているとの自己評価が多いが、達成目標が活動レベルの目標になっており、大阪経済の活性化にどれほど寄与しているのかがわからない。現状の経済指標を見ると依然厳しい状況にあり、戦略や達成目標がこれでいいのか議論が必要ではないか。
→（局）世界同時不況が大阪経済の弱体化を加速させている現状にあって、大阪経済を活性化させるためには何かが足りないと認識しており、実際に経営者の声も聞きながら、経済局としてできること模索していきたい。
資料「大阪経済の現状」では、「政令市の中で最も水準が高い」という表現が多く出てくるが、高かった大阪の水準がずっと落ちてきていることの方が問題である。そんな中でこれまでの施策がなぜうまくいかないのかの分析に力を入れるべきではないか。
昨年秋以降の世界同時不況を受け、大阪市が緊急対策資金融資に取り組んだことは評価できるが、一方で、将来的に貸し倒れリスクも懸念される。貸し倒れ分に対する大阪市への財政影響については、どのように考えているのか。
→（局）貸し倒れ分については、制度として8割が保険で賄われ、残りの2割が第一義的には大阪市なり信用保証協会の負担リスクとなる。今回の緊急保証制度は国策として実施されていることから、このリスクを地方自治体等が負うことのないよう、国に対し要望も重ねながら、対応してまいりたい。
外国企業が立地しやすいような環境づくりを関係局とも連携し検討すべきである。また、大阪での創業を活発にするためには、経済局が地方に出向いて、地方の人材に積極的に創業を働きかけることが必要ではないか。
→（局）大阪市が全国あるいは世界の人から魅力のある都市と思ってもらえるよう、いろんな観点から大阪の魅力の発信をしてまいりたい。

　　②都市整備局

資料2に基づき、局から、平成20年度局経営方針の自己評価と平成21年度局経営方針について説明した。
委員からの主な質問・意見は次のとおり

「新婚世帯向け家賃補助制度」の市内居住促進の効果は確かにあると思うが、住み続けてもらうためには、期間限定の補助金だけではなく、緑が豊かであるとか、安全だとかいった住環境整備も必要である。
→（局）まずは住んでもらうことが重要であり、そのきっかけが必要だと考えている。家賃補助を受けられた方の5年後の追跡調査では、補助利用者のうち6割の方が引き続き市内に居住されており、また、利用者のうち半数は市外から来られた方なので、一定の居住促進効果があると考えている。その一方で、HOPEゾーン事業による魅力あるまちづくりや密集市街地の整備など、住環境の整備に努めている。

「まちの元気と魅力を引き出す」と使命にあるが、大阪のまちの魅力、居住地としてのブランドを高めて人を引き寄せることが大事であり、魅力ある地域、居住空間とは何かをメッセージとして伝えていく必要がある。
→（局）都市整備局では、大阪市の魅力とは「まちの多様化と個性」だと考えており、HOPEゾーン事業では、まちの個性のブラッシュアップに取り組んでいる。また、住まい情報センターでは、NPOやまちづくりに取り組む方々とのネットワークを構築しており、様々な方と交流できる仕組みを作っている。こういったものを活用しながら、まちの魅力をどんどん情報発信してまいりたい。
HOPEゾーン事業などの取組は、すばらしいと思うが、現在の局経営方針では1つの経営課題に様々な戦略を盛り込んだり、もっとアピールすべきことが十分に記述されていないなど、局経営方針や戦略等の立て方に工夫が必要と思われる。仕事の中身をPRするツールとして、局経営方針を活用してもらいたい。また、これからのストック型社会に対して、中古住宅の流通、高層住宅の管理システム等まだ成熟していない分野や、環境施策との関連する施策についても考えてもらいたい。
→　（局）局経営方針や戦略の立て方について、「人と人との関係を大切にしたまちづくり」や「市営住宅の団地再生とセーフティネット機能の関係」などについては、表現が難しかった。ご指摘を踏まえて、柔軟な発想で取り組んでまいりたい。

住宅施策を進めるにあたり、市民の声を把握して反映させるべきと思うが、アンケートなどは実施しているのか。
→　（局）5年に1度行われる国レベルの住宅需要実態調査や、新婚家賃補助、子育て世帯向け利子補給制度など各種施策の利用者に対して、独自にアンケートを実施しており、その結果を施策に反映させている。

　　③総括

審議全体を通しての委員からの主な総括コメントは次のとおり。

経済局について、未曾有の不況への対応も大事だが、衰退している大阪経済をどうするか、現状の施策のどこに課題があるのか分析してもらいたい。
経済活性化に向け、何を目指していこうとしているのか、戦略的なビジョンがよくわからない。経済環境やビジネス環境の大きな変化への対処方針がなく、新しい環境に対応したビジネスモデルがないという印象を受ける。
都市整備局について、住宅ストックに占める割合が高い市営住宅について、今後どうしていくのか、あり方を検討する必要があるのではないか。
まちの魅力について、多様化と個性が魅力であるとの発言があったが、多様化した状態がどういう状態で、どういう形で個性を発揮するのかということを情報発信しないとメッセージが伝わらないのではないか。

（2）その他

　　・次回の日程は、7月31日金曜日の10時から、環境局の局経営方針と自己評価等について審議することとした。