平成21年度第3回大阪市行政評価委員会会議要旨

（委員）

大住委員長、小幡委員、加茂委員、越井委員、惣宇利委員

（大阪市）

・市政改革室（事務局）

　杉本市政改革室長、西山改革推進担当部長、吉村行政評価担当部長、阿部行政評価担当課長、畑行政評価担当課長、

　本田行政評価担当課長代理

・環境局

　檜垣環境局長、高木総務部長、松本環境施策部長、永持技術監、

　西山環境保全部長、木村事業部長、川瀨廃棄物適正処理担当部長、

　大西施設部長

・中央卸売市場

　天野企画運営担当部長、飯田総務担当課長

個別点検対象局の自己評価について

　　① 環境局

　　② その他

（1）　個別点検対象局の自己評価について

　　①環境局

• 資料に基づき、局から、平成20年度局経営方針の自己評価と平成21年度局経営方針について説明した。
• 委員からの主な質問・意見、及び市の回答は次のとおり。
• 他都市に比べ最終処分率が高いなど、大阪市のごみ減量の努力はまだ十分とは言えない。今後、ごみの減量を積極的に推進することが重要であり、ごみ減量の経済的な動機付けについても検討していくべきである。

  →（局）本市のごみ処理量の6割を事業系ごみが占めており、政令市の中でも量が多い。そこで事業系ごみについて、平成20年度の135万トンを27年度までに110万トンに減量する方針であり、有料化については指定袋制度も含めて議論しているところである。

• 環境問題の解決には、環境局だけでなく全市的な取組が不可欠で、環境局は、その中核として、全市的な計画をつくり、権限をもって推進を図っていくべきであるが、局経営方針等にはそうした姿勢や他局との連携の取組が見えない。また、市民・事業者の積極的な取組が不可欠であり、市民等の啓発、取組促進も1つの大きな目標となる。市民の啓発には、環境に対する先進的な活動を表彰するなど、小さなことでも積み上げていくことが大切である。

  →（局）市民の環境問題への関心は非常に高まっており、環境局が環境施策の中核的な役割を担うべく決意を持って取り組んでまいりたい。また、市民・事業者との協働については、市民・事業者の方々に環境意識を持ってもらい、身近な場で、継続して取り組んでいただけるよう施策を推進してまいりたい。  →（局）本市のごみ処理量の6割を事業系ごみが占めており、政令市の中でも量が多い。そこで事業系ごみについて、平成20年度の135万トンを27年度までに110万トンに減量する方針であり、有料化については指定袋制度も含めて議論しているところである。

• 局の目標像に「環境先進都市大阪」の実現とあるが、先進都市のイメージがよくわからない。市民や事業者の意識・行動を変革していくためにも、具体的なメッセージや目標を見えるようにすべきである。環境先進都市というからには、現在、民間で活用されている環境会計の導入を検討すべきではないか。また、環境技術の面では関西・大阪は先進的であり、そうした技術の活用のことも記述できないか。

  →（局）「環境先進都市大阪」には、大阪市が公害問題で先駆的な役割を担い、先進的な取組を実施してきたという沿革があることから来ており、それを受け継ぎながら、良好な都市環境の確保、低炭素社会の構築、循環型社会の形成を柱に施策を進めていきたい。ご指摘の点は今後、環境基本計画を改定する中で、十分に検討してまいりたい。  

 

　　②その他

• 中央卸売市場から、局経営方針の再構築の考え方について説明した。
• 委員からの主な質問・意見、及び市の回答は次のとおり。
• 中央卸売市場の経営方針の再構築について、どのようなスケジュールで取り組むのか。

  →（局）今年度策定する経営健全化計画の策定と併せて、局経営方針の使命や経営課題等について再構築したい。その結果は平成22年2月に開催予定の行政評価委員会で報告したい

• 市場外流通の増加などによる中央卸売市場の役割の低下に対して、どのように対応するのか、今後、新たな役割も含めてよく考えてもらいたい。

　　③総括

• 審議全体を通しての委員からの主な総括コメントは次のとおり。 
• 環境局以外の他の局も含め、局として何に重点的取り組むのか、また、その成果を指標で示しどんな状態を目指すのかいった大局観が見えてこない。
• 地球環境問題をもっとクローズアップして局経営方針に記述すべきである。環境局は地球環境問題という喫緊の課題を、戦略的・総括的に進めていくべきではないか。

（2） その他

　　・ 次回の日程は、9月7日月曜日の14時から開催することとした。

資料一覧のとおり

資料　環境局

・ 平成20年度局経営方針　自己評価シート総括表（様式1）

・ 平成20年度局経営方針　自己評価シート（様式2）

・ 平成21年度局経営方針

・ 平成21年度局経営方針での主な変更内容

・ SWOT分析、バックデータ