大阪市提案競争型民間活用第一次対象事業選定に係る大阪市の方針

    大阪市提案競争型民間活用第一次対象事業の選定に係る大阪市提案競争型民間活用監理委員会の意見を踏まえ、大阪市の方針を決定しました。

　民間活用の早期実現に向けて検討を進め、「区役所窓口業務改善計画書」が平成21年度末に取りまとめられることから、その検討状況を平成22年度当初を目途に監理委員会に報告する。

  大阪市提案競争型民間活用の特色である「協働型」の先例とすべく「協働型」の課題の明確化、推進ノウハウ等の習得に取り組み、専任のボランティアコーディネータ導入という提案の趣旨を具体化する方向で病院と提案者が協議し、その状況を平成21年度中に監理委員会に報告する。

  消費者センター業務に関する国レベルの議論の状況、他都市事例等を継続して調査しながら、委託化の可能性や課題等の検討を行い、その結果を平成21年秋を目途に監理委員会に報告する。