平成21年度 第1回 大阪市行政評価委員会 事業再評価部会 会議要旨

（委　員）

　塚口部会長、加茂委員、萩尾委員、文委員

（大阪市）

・建設局

　永井企画室長、尾崎事業調整担当課長、

　佐崎総務部中長期計画担当課長、高島街路担当課長、

　中井鉄道交差担当課長、横田橋梁担当課長

・都市整備局

　澁谷まちづくり事業部長、車谷生野南部事務所長、黒川住宅地区改良担当課長、励波淡路土地区画整理事務所長

・市政改革室（事務局）

　杉本市政改革室長、吉村行政評価担当部長、阿部行政評価担当課長

　（1）   部会長代理の指名について

　（2）   平成21年度事業再評価部会の進め方等について

　（3）   事業の実施状況及び調書による自己評価について

　　　　　建設局

　　　　　都市整備局

（1）部会長代理の指名について

　　・塚口部会長の指名により、文委員を部会長代理に選出した。

（2）平成21年度事業再評価部会の進め方（案）等について

　◆事務局より「事業再評価部会の進め方(案)」等について、資料に沿った説明を行った。

　　　　・ 事業再評価部会の進め方について

　　　　・ 評価の方法について

　　　　・ 評価の視点と評価分類の整理について

　　　　　　※説明の後、内容について了承された。

（3）事業の実施状況及び調書による自己評価について（建設局、都市整備局）

　◆ 建設局より下記内容について、資料に沿った説明を行った後、質疑応答を行った。

• 連続立体交差、街路事業の実施状況、及びJR片町線・東西線 連続立体交差事業、新庄長柄線（菅原工区・淀川渡河部）、大和川北岸線（公園南矢田）、桜島守口線（四貫島）、東野田河堀口線（上本町）、淀川北岸線（十三）

◇新庄長柄線（菅原工区・淀川渡河部）

　（委員）菅原工区と渡河部に分けて評価しているが、菅原工区は単独で整備して効果があるのか。

　（市）周辺の幹線道路とのネットワークということから、菅原工区単独で整備しても効果は高いと考えている。また、用地取得を進めてきており、買取要望に対応することも必要であると考えている。

　（委員）単独でも効果があることは示せるのか。

　（市）渡河部整備をしない場合の交通量は推計できていないが、周辺の主要な道路整備が進んでくれば、当然、本区間での交通量は増加するものと考えている。

　（委員）事業遅延による影響について、周辺道路のネットワークにより対応するのであれば、課題への対応に記述できないのか。

　（市）対応内容に盛り込みたいと思う。

◇JR片町線・東西線 連続立体交差事業

　（委員）必要性は高いと考えられるが、進捗率が低い状況である。今後、事業を進めていくという考えか、確認したい。

　（市）他の連立事業の実施状況を勘案しながら、今後5年間において、事業着手に向け必要となる手続きを進めていきたい。

　（委員）国のマニュアルに書かれているもの以外で事業の便益は考えられないか。

　（委員）工夫の余地については、検討したい。

◆ 都市整備局より下記内容について、資料に沿った説明を行った後、質疑応答を行った。

• 住宅地区改良・住宅市街地総合整備事業の実施状況、及び生野区南部地区整備事業
• 住宅地区改良事業の実施状況、及び旭住宅地区改良事業
• 土地区画整理事業の実施状況、及び淡路駅周辺地区土地区画整理事業

◇ 生野区南部地区整備事業

　（委員）3種類の事業を一体的に評価しているが、それぞれで評価した方がよいのではないか。異なる事業を合わせて、一体的に実施する理由は何か。

　（市）3種類の事業を一体的に実施することにより、その相乗効果が、全体の事業進捗にとって効果的であると考えている。3事業それぞれの事業目的をすべて成し遂げていきたいと考えている。

　（委員）この生野南部地区整備事業はA評価で、旭住宅地区改良事業はB評価となっているが、対応方針の記述内容に差異がない。A評価とB評価の差は明確にあるのか。

　（市）生野南部地区整備事業は密集市街地整備事業のモデル事業と位置付けられており、3種類の事業手法を一体的に実施していることから、公共性も高く、優先的に考えている。旭住宅地区改良事業は、おおむね見通しがついてはいるが、完了時期を宣言するA評価とまでは考えていない。

◇ 淡路駅周辺地区土地区画整理事業

　（委員）平成23年度以降は、連続立体交差事業の関係で事業進捗のスピードが落ち、一時ストップ状態になるが、A評価になるのか。

　（市）連続立体交差事業が平成29年度に高架切替を実施するスケジュールで、重点的に整備するとされている。同時施行である本事業もそのスケジュールにあわせ、重点的に取り組むべきであると考えている。

◇ 旭住宅地区改良事業

　（委員）防災上、喫緊の課題であるという割には、B／Cが低いのではないか。

　（市）住宅地区改良事業は性質上、他事業よりもB／Cの値は低くなるが、地域波及効果や政策誘導効果も期待できるため、費用対効果の観点からのみで評価することは適当ではないと考えている。

◆ 本日審議を行った建設局6事業、都市整備局3事業についての取りまとめ議論

　各事業の自己評価について、結論を覆すべき点は特にみられないが、以下の内容について資料の補足を求め、必要に応じて次回部会で説明を求めることとする。

　◇ 新庄長柄線（菅原工区・淀川渡河部）

• B／C算出における前提条件を明確にして、菅原工区と渡河部に分けて、算出できないか。
• 資料P5（事業遅延影響）の、「課題への対応」を「事業が遅延することで発生が想定される課題」に対応する内容に修正し、遅延しても、「他路線とのネットワークで対応可」とする旨を盛り込むこと。

　◇JR片町線・東西線 連続立体交差事業

• できる範囲でよいが、マニュアルにない定性的効果も、定量的に便益を算定した場合のB／Cを参考値として示すことができないか。

　◇ 生野区南部地区整備事業、旭住宅地区改良事業

• 両者の評価がA、Bに分かれることに対する説明が不足しているため、生野南部地区整備事業を重点化とする理由を明確に記述すること。

資料一覧のとおり