平成21年度 第2回 大阪市行政評価委員会 事業再評価部会 会議要旨

（委　員）

　塚口部会長、文部会長代理、加茂委員、萩尾委員

（大阪市）

・建設局

　竹内河川担当課長、

　高島街路担当課長、横田橋梁担当課長、

　佐崎中長期計画担当課長

・港湾局

　 渡部計画担当課長、美濃出開発調整担当課長　

・市政改革室（事務局）

　杉本市政改革室長、吉村行政評価担当部長、阿部行政評価担当課長

　（1）  事業の実施状況及び調書による自己評価について

 　　　・建設局

　　 　・港湾局

　　 　・第1回部会での指摘事項等に関する報告

（1）事業の実施状況及び調書による自己評価について（建設局、港湾局）

◆ 建設局より下記内容について、資料に沿った説明を行った後、質疑応答を行った。

　　・ 河川事業の実施状況、及び道頓堀川水辺整備事業

◇道頓堀川水辺整備事業

　（委員）長期間にわたって事業が継続され、いつ終了するのかという印象がある。進捗状況などをもっとわかりやすく表示するべきではないか。

　（市）ご指摘のとおり、完成時期や工事エリアなどについての表示や案内サインが必要と考えている。

　（委員）社会実験ということであるが、これは規制緩和の本格導入に向けた問題点の検証という理解でよいのか。

　（市）そうである。

◆ 港湾局より下記内容について、資料に沿った説明を行った後、質疑応答を行った。

　　・ 港湾整備事業の実施状況、及び臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）

　　・ 土地造成事業の実施状況、及び咲洲東土地造成事業

◇ 臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）

　（委員）鉄道のインフラ部の使用に対して、鉄道事業者から使用料を徴収するのか。

　（市）鉄道自体が社会資本としての重要な位置づけもあるため、使用料については徴収しない考えである。

　（委員）総事業費と費用便益分析での費用の数値が一致していないのはなぜか。

　（市）費用便益分析の費用については、現在価値化するため、社会的割引率で修正しているためである。

　（委員）費用便益分析では、鉄道輸送に関する便益である直接便益よりも、周辺道路の交通負荷軽減である間接便益がはるかに大きくなっているが、かなり異例であると思う。根拠資料を出してほしい。

　（委員）休止提案の理由として夢洲の開発の長期化が挙げられているが、鉄道自体の必要性は低下していないのか。

　（市）鉄道自体の必要性に変化はないと考えている。土地の造成が遅れていることが、開発が進まない原因である。

　（委員）現に土地がないわけだが、便益算定において想定する交通需要は何を前提としているのか。

　（市）港湾計画の土地利用計画が試算のベースである。発生する人の流動数は、これに基づいて設定している。

◇ 咲洲東土地造成事業

　（委員）空港から離れた場所で国際航空貨物を扱うとは、物流基地としてここに集積するということか。

　（市）そうである。

　（委員）南港地区の開発は、WTCやATCなど南港自体が相当苦戦しているようであるが、本件の開発は将来にどのように影響するのか。

　（市）南港地区の土地利用は大半が港湾機能や流通機能が中心となっているが、その需要そのものは今もあり、むしろ物流用地が足りない状況である。

　（委員）造成した土地の当初想定した売却利益が見込めないとしている一方、費用便益分析では、残存価値として価値あるものとしており、評価の結論に至る説明がわかりくにい。

　（市）埠頭用地は国の岸壁事業と一体的にすすめる。流通施設用地のほうは、当初考えていた　需要に変化があるが、物流・産業用地としては将来的に需要が見込めるため、事業費や実施時期も含めて見直したいということである。

　（委員）物流・産業用地の需要が高まっているとしながら、流通施設用地を休止するという評価をしているのは、継続するほどの需要はないが中止すると需要にこたえられなくなるという意味か。

　（市）そうである。

◆ 本日審議を行った建設局1事業、港湾局2事業についての取りまとめ議論

　各事業の自己評価について、結論を覆すべき点は特にみられないが、以下の内容について資料の補足を求め、必要に応じて次回部会で説明を求めることとする。

◇ 臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）

　　・費用対効果の考え方を筋道立てて説明すること。　　

◇ 咲洲東土地造成事業

　　・評価の結論に至る筋道をわかりやすく説明すること。　

◆ 第1回再評価部会（平成21年9月18日（金））での指摘事項に対する報告

資料一覧のとおり