平成21年度第5回大阪市行政評価委員会会議要旨

（委員）

大住委員長、永田委員長代理、小幡委員、惣宇利委員

（大阪市）

市政改革室（事務局）

杉本市政改革室長、西山改革推進担当部長、吉村行政評価担当部長、

阿部行政評価担当課長、畑行政評価担当課長、

（1）この間の行政評価の取組点検と今後の対応課題について

（2）その他

• 資料1「この間の行政評価の取組点検と今後の対応課題について」並びに参考資料1「新たな市政改革の基本的な考え方について（案）」及び参考資料2「事務事業総点検（中間とりまとめ）」について事務局より説明し、今後の行政評価のあり方について審議を行った。

• 委員からの主な質問・意見は次のとおり。

　　　【全市的な政策と局の施策・事業のリンクについて】

• 市長は政策レベル、局部長は施策レベル、各部署は事業レベルでのPDCAサイクルを行い、上下間のフィードバックが必要だが、現状は、各部署レベルだけで形式的にPDCAサイクルを回しているのではないか。全市的な政策に対し局の施策・事業（局経営方針）をどのようにリンクさせるかが課題である。

• 大阪市では、どこを目指していくのかのビジョンが明確になっているのか。大阪市全体の政策課題や局経営方針を議論するようなトップマネジメントの仕組みは機能しているのか。全市的な政策課題の意思決定や取組状況のチェックについてどのような仕組みになっているのか、また今後どのような仕組みとしたいのかを示してほしい。

• 今後の行政評価委員会では、全市的な政策課題や局横断的な施策について、何か一例を取り上げて、評価の仕組みを議論してはどうか。

　　　【局経営方針策定の意思決定システムについて】

• 局経営方針は本来、事業を積み上げて作るといったボトムアップ方式ではなく、局の目標をまず設定し、それをもとに事業や予算をトップダウンで決める仕組みをつくるべきである。現状では、局のトップダウンの意思決定の流れができていないのではないか。 

• 今後、トップダウンの意思決定システムをどのように構築していくのかを議論していくべき。

　　　【主体的・内発的な取組の強化について】

• ベストプラクティス事業の評価やチャレンジ目標の設定については、トップダウンの仕組みの中でも機能すると思われるが、トップダウンで意思決定を進める場合、職員側は受け身の立場なので、やらされ感が出る可能性がある。ベストプラクティス事業の評価については来年度試行することにしているので、どのような事業があがってくるのか、委員会でも見ていけばよい。

• 職員の主体的な取組を促す手法としてポジティブ・アプローチ手法の活用をあげているが、ポジティブ・アプローチ手法についてはトップダウン的な設計と相容れない面がある。P（計画）をつくるプロセスがこれまでとは根本的に異なり、結果的にD（実施）も違ってくる。トップダウンのやり方を進める中で、ポジティブ・アプローチ手法をどのように活用するかは、委員会でも議論する価値があると思うので、事務局の考えを示してほしい。

　　　【自己評価の改善について】

• 22年度の局自己評価シートの改善について提案されているが、委員会としても、今までと比較してどうか、市民視点で見てどうかを検証していけばよい。

• 次回は、今後の行政評価のあり方について、今回の審議を踏まえて中間的な意見集約を行うとともに、次年度委員会の進め方について審議することとした。

資料一覧のとおり

資料1　　　　　この間の行政評価の取組点検と今後の対応課題について

付属資料1　　経営方針評価の現状・課題及び対応方向（事務局案）の整理

付属資料2　　今後の行政評価のあり方検討のポイント（概念図）

付属資料3　　自己評価区分の見直しについて（案）

付属資料4　　局経営方針自己評価シート(改善イメージ)

　　　　　　　　　・消防局の記載例　

資料2　　　　　平成21年度局経営方針の中間振り返り結果について(報告)

　　　　　　  　　・平成21年度各局経営方針中間振り返り進捗状況シート総括表（様式1）

参考資料1　　 新たな市政改革の基本的な考え方について（案）