第7回大阪市市政改革検討委員会　会議要旨

（委員）

植田委員長、岩崎委員、竹村委員、津村委員、富野委員、中野委員

（大阪市）

平松市長、柏木副市長、森下副市長、北山副市長

山本政策企画室長、鍵田情報公開室長、杉本市政改革室長、井上財政局長

・　新たな市政改革の基本的な考え方について

・　事務事業総点検について

〇 冒頭、平松市長よりあいさつ

• 　今後、新たな市政改革の考え方をもとに、事務事業の総点検のとりまとめも活用し、事務事業の再構築、組織体制のあり方についての検討を重ね、骨子案をとりまとめる。
• 　 「地域」「地域力」がこれからの市政の活力を高めるということで重要である。

〇 【資料3】に基づき、市側から、事務事業総点検中間とりまとめについて説明した。

• 　市政改革の柱として事務事業総点検を進めていく必要があると考えている。
• 　全庁的な体制により、事務事業の妥当性について検証する。
• 　縦割りによる対応ではなく、局横断的視点からプロジェクトチーム、ならびに関係者と連　携して、総点検を実行していく。
• 　短期的課題のうち早急に対処できるものは平成22年度予算へ織り込む。
• 　財政危機等については、緊急の取組みが必要である。
• 　地域から市政を変えるということについては、少し腰を据えて取組んでいかなければならない。
• 　市政改革の基本的な考え方を基に、全事務事業を総構築するという観点で、今後の施策転換や組織体制を検討していく。

〇 委員からの主な意見は次のとおり。

• 　財政収支をベースにどういう線にもっていく、どういう対策でやるのか。
• 　早期健全化基準を下回ったらどうなる、財政再生基準を下回ったらどうなるということを情報として共有、市民と共有しないと、底の方からの総意として、こう取組もうというものはでてこない。
• 　問題は、データをどのように使って、収支の厳しい大阪市の財政状況を立て直していくか。予算の開示や、効率化、重複の排除といった点を、常に意識するべき。
• 　市の保有する財産を洗い出し、市民にオープンにした上で、売却や流動化といった、歳入増強策を検討していくべき。
• 　無駄をなくしていくということと、何に重点をおくのかということ。
• 　サービスを落とさずに、市民が主体的に活動を楽しみながらやっていける方策を考えていく必要がある。
• 　データベースについて、ベースのデータの尺度をきっちりと、実態と合うようシビアに考えて頂きたい。
• 　行政として、何を目的にしてそういう運営をするのかという中身を明確にした上で、データを見ないと間違うことは多々ある。
• 　局横断的視点、なぜ無駄がでてくるのか、重複がでてくるのか、そのことをなくすようにすることが再構築である。
• 　法の規定であっても、それが自治を阻害しているのであれば、国に改正を求められる。地域事情があって、それによって本当に法がそれでいいのかどうか逆に地方から検討すべき。
• 　市民協働について、もう少し膨らましてきっちり規定する必要がある。行政サービスを削減していくだけでなく、豊かなものとして再構築するには、市民協働はすごく大事である。

〇 【資料1】、【資料2】に基づき、市側から、新たな市政改革の基本的な考え方について説明した。

• 　地域振興会という組織が非常に大きく地域の市政を支えていただいているが、これが近年では加入率が減少しているという傾向がある。
• 　今後、必要な公共活動が増えていくのに伴い、ここに多くの適切な担い手によってこれを支えているということが重要な検討課題である。
• 　地域における活気の公共活動の見直し、市民力の充実、そして市民が参加する場と機会の充実、地域における公共活動を支える新たな仕組みづくりに取組む。
• 　公共活動の新しい担い手づくりという観点が大変重要と考えており、特に社会的ビジネスの構築といったことも視野に入れる必要があると考えている。
• 　市役所力強化のための取組み課題、体制づくり、職員づくり、ガバナンスの実現、事務事業の再構築が必要である。

〇 委員からの主な意見は次のとおり。

• 　3～5年では先行きが厳しくなっていく状況に対処できない、緊急と言えない。来年どうする。2年目でどうする。3年目でどうする。といった具体的な数字を示すべきである。
• 　1970年代から1980年代にかけて作られた施設について、その時代において必要な事業だったが、今後もいるのかという点については、緊急に見直すべきである。
• 　活気のある地域は、活動者を地域の活動に食い込んでいくような受け皿、「場」を持っている。
• 　サラリーマン層が活動できる仕組みになっていない。サラリーマンは組織に加入というより、事業とか活動に参加するというパターンが多い。
• 　地域振興会の活性化と、事業、活動として、小学校区を横断したような、大きな組織、活動を主体としたグループという2兎を追いかけていく必要がある。
• 　区役所から見て本庁の各局の縦割りをどう直すのか、地域振興会を含め、様々な意見を協議する場を設定して、これからリタイアして地域にあふれてくる元気お父さんを事業ごとにどう引き入れるのか、そういう場を設定するために区役所はどうあるべきか、区役所は本庁に対して地域の特性に応じた区役所であるためにはどういう発言権が必要なのか。
• 　区役所と振興会、NPOほかの団体の関係から区役所のあり方を見ていくというモデル区の設定等も緊急の取組みの中にあってもいい。
• 　パートナーシップの動機付け、パートナーシップ宣言を出していくと、並行的なイメージがでてくる。
• 　財政問題、価値観の問題、当たり前に並行で進めていくということ。
• 　市は変わっていくというパートナーシップ宣言をしていただきたい。その中でいっしょに　やりましょうという姿勢が大事である。
• 　職員が主体的に取組めるのかというところが問題を制する。やはり区役所が1番ポイントになる。区役所は総合的な取組みができる。ある程度必要な権限や財源を渡しながら、そこを徹底的に集中的にやる。職員がその気になって取組める体制をいかに作れるかが大事である。
• 　24の区役所の区長・職員の意識改革を徹底すべきである。区長が受身になっているの　では。
• 　サービス用の職員と事業用の職員は区分けする。今、企業はサービス用の管理部門等の人員はどんどん比率を下げている。
• 　別途、当日欠席の西村委員から意見書「大阪市の市政改革について」の提出があり配布した。

〇　市側の回答は次のとおり。

• 　「市政改革の基本的な考え方について」の一項目、目標の設定なり工程をどのようにするかというロードマップのご指摘については、大変重要な課題であり今後取組んでまいりたい。
• 　「事務事業の総点検について」3点、徹底的なスリム化、フレキシブルな人員配置、未収金対策について、今後、総点検を進める中で、十分に踏まえてまいりたい。

〇　総括・委員長の言葉

• 改革の方向、理念、パートナーシップも含め、緊急の取組みは同時並行で進める。
• 縦割りの課題、横的調整という意味でも区の単位は重要。
• 行政組織のパートナーシップ的にいうと住民組織との関係ということから区を考える。また、その活性化と併せて取組んでいく必要がある。
• 緊急時の取組み、市政改革全体の取組みをより具体的なレベルに。
• 単に今の状況を点検するだけでなく、どういう目標でどう再構築していくのか、行政組織、財政を含めて検討を。

（1）新たな市政改革の基本的な考え方について

　　【資料1】新たな市政改革の基本的な考え方について（案）

　　【資料2】新たな市政改革の基本的な考え方について（案）（概要版）

（2）事務事業総点検について

　　【資料3】事務事業総点検（中間とりまとめ）

　　　　〔資料編〕Ⅱ－1局横断的視点から点検が必要なもの　資料編

　　　　事務事業総点検～新たな市政改革に向けて

　　　　意見書「大阪市の市政改革について」