財務リスクに係る取組・処理状況について（平成22年1月現在）

平成19年2月に公表した「財務リスクの全体像」に掲げた事業に係る財務リスクの取組・処理状況は以下のとおりです。

（数値は、平成21年度末見込ベース。（　　）は、必ずしもリスクが顕在化するとは限らないもの。）

　※　なお、中期的な財政収支概算（平成22年2月版）については、財政局ホームページをご覧ください。

　【ビッグステップ】

　　平成19年度に売却

• 売却益：70億円

　【ソーラ新大阪21】

　　平成20年度に売却

• 売却益：41億円

　　⇒　ソーラ新大阪21の売却にかかる報道発表資料はこちら

　【キッズパーク】

　　平成20年度に売却

• 売却益：110億円

　　⇒　北区扇町開発土地信託事業（キッズパーク）の売却について

　取組状況

• 「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」（平成19年4月）に基づき、施設（土地・建物）を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消。

　収支不足総額（平成75年度まで）

• 2030億円

　取組状況

• 事業の早期完了（施設建築物の完成：平成24年度目途）をめざして取り組んでいる。
• 公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、中期的財政収支概算に織り込んでいる。

　⇒　第二種市街地再開発事業（阿倍野地区）へ

　収支不足額（平成47年度まで）

• 178億円

　取組状況

• 公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、中期的財政収支概算に織り込んでいる。

　⇒　此花西部臨海土地区画整理事業へ

　引継ぎ時（平成43年度）残債務額38億円に圧縮を目標
　（資金投入等を行わない場合、393億円）

　取組状況

• 「大阪市道路公社行動計画」（平成20年5月策定）等に基づき、公社における経営改善を進めるとともに、市としても資金投入等支援を行うなど、残債務額の圧縮が図られるよう取り組んでいる。
• 資金投入等の対策については、中期的財政収支概算に織り込んでいる。

　⇒　大阪市道路公社経営改善計画へ

　⇒　大阪市道路公社ホームページへ

　長期保有土地保有額

• 平成22年度当初：249億円
  （平成18年度当初：901億円　⇒　平成23年度当初：43億円）

　取組状況

• 「大阪市土地開発公社経営改善計画に基づく行動計画（平成18～22年度）」（平成19年2月策定）等に基づき、長期保有土地の計画的な縮減に努めており、これまで市が公社から再取得した総額は、概ね計画どおり推移している。
• 今後、計画終了後の土地開発公社のあり方について、現状のまま存続、他団体との統合等のほか、解散も含めて平成22年度上半期を目途に検討する。

　CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額

• 43億円

　取組状況

• 都市型小規模工場団地（CIT）事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認（平成20年9月）。

　資金不足額

• （29億円）
  （資金不足比率：8.6％）

　取組状況

• 総合医療センター開設時の経営収支悪化に伴い、資金不足(不良債務)が発生したことから経営改善に取り組んできたが、医療費抑制や医師不足など現下の医療環境の中で通常の経営努力では資金不足の解消は困難であり、平成21年4月より地方公営企業法の全部適用に移行するにあたり、公立病院として安定した経営基盤を確立するため、平成20年度補正予算で一般会計から100億円の財政措置を受けた。
• また、「第3次経営健全化計画」の実績を踏まえ、より抜本的な改革に取り組むため、国のガイドラインに沿って平成21年3月に「大阪市市民病院改革プラン」を策定した。
• 現在、同プランに基づき、平成21～23年度で資金不足の解消を図っている。
  

　損失補償見込額

• 424億円

　取組状況

• 平成21年3月26日に大阪地方裁判所に対し、会社更生手続き開始の申立てを行い、更生管財人のもと手続が進められており、同年12月25日には裁判所へ更生計画案が提出され、本年1月6日には裁判所による更生計画案の付議決定がなされた。
• 大阪市としては、夢洲・咲洲地区の持つ高い可能性を活かし、発展させていくうえでは、WTCビルが府庁舎として活用されることが最も望ましいと考えており、市会の議決を経たうえで、WTCビルの府への売却を基本とする更生計画案に同意したいと考えている。
• 金融機関の回収不能額に対しては、資産の有効活用や第3セクター等改革推進債を確保し、損失補償を履行することにより処理を進めていく。

　⇒　咲洲コスモスクエア地区のまちづくりへ

　⇒　WTCホームページへ

〔一般会計所管〕

　借入金＋敷金

• （700億円）

　取組状況

• 信託期間終了時(平成30年3月）に多額の負債が残る可能性がある。
• 信託終了時までに借入金等の返済を行うには、非常に厳しい状況にあることから、借入金利の低減・固定化、債務の圧縮、信託期間の延長等により事業を安定化した上で、事業を継続しつつ負債の解消を図る。

　⇒　オーク200ホームページへ

　金融機関借入金

• （58億円）

　取組状況

• 金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。

• 平成21年度においては、営業利益、当期純利益では前年度比較・経営計画比較とも上回るなど経営計画に沿って概ね順調に推移しているが、売上高が前年度比較・経営計画比較とも下回っていることから、速やかにリーシングを進めるとともに、近隣ビルの完成等に伴う入館者数の増を各店舗の売上増につなげるための取組を積極的に進める。

　⇒　OCATホームページへ

　金融機関借入金

• （296億円）

　取組状況

• 金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
• 平成20年度決算において、当期純利益が売上高の減少等により前年度比較では下回ったが、修繕費の減少や経費削減等により経営計画比では上回った。
• 平成21年度においても、引き続き売上高が前年度比較・経営計画比較とも下回っており、今後、大阪市部局のATCへの移転が予定されていることから、その状況を踏まえたうえで、中長期的な経営見通しを作成し、経営改善に取り組む。
• また、ATCが立地するコスモスクエア地区を含む臨海部のより一層の活性化も見込まれるため、この動きをATCの入居促進につなげるべく取り組んでいく。

　⇒　ATCホームページへ

　金融機関借入金

• （94億円）

　取組状況

• 金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
• 平成20年度決算において、当期純利益が経営計画比較で上回り、平成21年度においても、景気悪化の影響で消費が低迷するなかで、売上高の減少を最小限に抑えているが、売上高及び当期純利益が前年度比較・経営計画比較とも若干下回っていることから、引き続き、収入増につながる取組などより一層の経営改善に取り組む。

　⇒　クリスタ長堀ホームページへ

〔政令会計所管〕

　累積赤字

• 364億円

　取組状況

• 医療給付費等を保険料等で賄えず、一般会計から多額の繰入を受けても、なお大幅な累積赤字が発生していることから、収納率の向上など本事業会計の健全化に取り組むとともに、構造的な問題の解消に向け、「広域化」「医療保険制度の一本化」など制度の抜本的な改正について、新たな高齢者医療制度の検討状況も注視しながら、国等に働きかけていく。

　⇒　平成22年度国の施策・予算に関する提案（平成21年6月）へ　

　⇒　国民健康保険についてへ

〔公営・準公営企業会計所管〕

　資金不足額

• （117億円）
  （資金不足比率189.8％）

　取組状況

• 市場（本場）の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足(不良債務)が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、平成28年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を平成21年度中に市会に諮り策定する。
• 今後は、この計画に即した取組を実施し、積極的に経営の健全化に努めていく。

　⇒　中央卸売市場ホームページへ

　資金不足額

• （2億円）
  （資金不足比率：1.2％）

　取組状況

• 経営収支の悪化に伴い、資金不足(不良債務)が発生していることから、平成20年3月に策定した「大阪市交通事業中期経営計画」にとどまることなく、さらなる経営改善方策を実施するとともに、高速鉄道事業会計からの出資（平成20・21年度において各53億円）を受けることなどにより、経営基盤の安定化を図っている。
• 平成21年6月には、「市営バスのあり方に関する検討会」の中間提言を踏まえて、市営バス事業の改革に向けた基本的な考え方を示した「アクションプラン」（案）をとりまとめ、パブリックコメントや各種アンケート調査を実施して市民・利用者のご意見をお聴きするとともに、副市長を座長とするワーキングチームにおいて、地域の移動ニーズに対応した市民の移動手段のあり方の検討を進めてきた。また、検討会では、引き続き議論を進め、12月には最終提言を受けた。
• 今後、この最終提言やこれまでの検討を踏まえるとともに、この間行ってきた市会での議論も総合的に勘案して、「アクションプラン」（案）の改訂版を本年2月に策定することとしており、市会での議論を踏まえたうえで、さらなるバス事業の健全化にスピード感を持って取り組んでいく。
  

　借入金＋敷金

• （281億円）

　取組状況

• 受託銀行から提出された「経営改善策」は、信託期間終了時点（平成33年3月）においても借入金残高がさらに増加するような結果となっており、所期の事業目的を達成できない状況にある。
• このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて、既に支払いを受けるべき事業配当金の支払等を求めることによって受託銀行の責任を追及する。
• また、現在、受託銀行とは係争中であるものの、事業は継続していることから、その健全性を確保する必要がある。大阪市としては、抜本的な経営改善策を講じるよう、今後とも、受託銀行に対して強く要請を行っていくとともに、経営改善策の実施にあたっては、委託者としての立場から受託銀行と協力しながら積極的に取り組む。

　⇒　大阪市交通局住之江用地土地信託事業へ

　⇒　オスカードリームホームページへ