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事業仕分けを受けた各事業の対応方向、見直し効果額をとりまとめました

[2011年11月17日]

　平成21年2月8日（日）、8月29日（土）に実施した事業仕分けを受けた各事業（60事業・64件）の対応方向、平成22年度予算での見直し効果額をとりまとめましたので、次のとおり公表します。

1　各事業（60事業・64件）の対応方向

　2回の事業仕分けでは、不要（廃止）が15件、民営化が2件等の結果でしたが、市として検討を行い、5件を廃止し、2件を民営化することとしました。また、引き続き市で実施することとした事業についても、事業のあり方を見直し、効果的な実施を図っていきます。

　※ 平成20年度、21年度に実施した各事業の対応方向の一覧はこちらからご覧ください。

　　　平成21年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧

　　　平成20年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧

　※ 平成20年度、21年度に実施した各事業の対応方向の概要はこちらからご覧ください。

　　　平成21年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向〔概要版〕別ウィンドウで開く

　　　平成20年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向〔概要版〕別ウィンドウで開く

2　平成22年度予算での見直し効果額

　事業仕分け対象事業の平成22年度予算案における見直し効果額は、約10億5,200万円となっています。

平成22年度予算での見直し効果額
平成20年度対象事業（20事業）	▲431百万円（うち、事業費▲355百万円、人件費▲ 76百万円）
平成21年度対象事業（40事業）	▲621百万円（うち、事業費▲419百万円、人件費▲202百万円）
計	▲1，052百万円（うち、事業費▲774百万円、人件費▲278百万円）

　※　見直し効果額とは、（22年度事業費総額（見込み）－21年度事業費総額）のうち、事業の見直しによらない増減額を差し引いたものです。（改善による歳入がある場合は、その額も見直し効果額に追加しています。）

平成21年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧

下表の「対応方向」欄をクリックすると、各事業の詳細をご覧いただけます。
下表の「事業名等」欄をクリックすると、事業シート及び補足説明資料をご覧いただけます。

平成21年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧
事業番号	事　　業　　名　　等	所管局	事業仕分け結果	対応方向	22年度の取組・見直し内容	見直し効果額（　）内は税等　　　（百万円）


1－1	市民スポーツの祭典	ゆとりとみどり振興局	不要（廃止）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	事業内容を見直し、今後の実施方針の決定及び22年度実施案の検討・実施	▲12.4 （▲12.4）
1－2	ゆとり健康創造館（ラスパOSAKA）事業	経済局	不要（廃止）	不要（廃止）	21年度事業廃止資産有効活用に向けた検討	▲7.9 （▲7.9）
1－3	成年後見支援センター事業	健康福祉局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	市民後見人の養成・活動支援、家庭裁判所や専門職団体との連絡会議や意見交換等の実施	0 （0）
1－4	児童いきいき放課後事業	こども青少年局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	当初予算で委託料を削減運営主体や契約手法について検討を進める	▲59.4 （▲125.1）
1－5	ユビキタス街角見守りロボットモデル事業	計画調整局	不要（廃止）	市実施（要改善）	事業スキームの組み立て事業の有効性の検討	0 （0）
1－6	部活動技術指導者招聘事業	教育委員会事務局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	対象部数等の見直し地域で広く人材を求め部活動への更なる協力を得る	▲0.3 （0.4）
1－7	市民環境調査隊事業	環境局	不要（廃止）	不要（廃止）	事業については廃止し、別途新たな手法で市民意見の把握を実施	▲7.4 （▲7.4）
1－8	証明書発行業務(サービスカウンター、証明書発行コーナー、郵送事務処理センターの開設）	市民局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	自動交付機やコンビニでの交付など証明書発行業務の今後のあり方の検討	0 （0）
1－9	大阪港の利用促進	港湾局	国・府実施（広域）	国・府実施（広域）	経費削減。他港と連携した協働セミナー開催、ポートセールス内容の検討・実施	▲0.7 （▲0.4）
1－10	違反広告物対策事務	建設局	市実施（要改善）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	業務委託、事務見直しによる効率的な業務執行体制の構築。取締り強化、市民協働型の事業展開	▲5.7　　　　　　　　　（▲5.7）
2－1	青少年の国際交流事業	こども青少年局	不要（廃止）	市実施（要改善）	各学校への報告書の配布、参加者等へのアンケートの実施	▲0.1 （▲0.1）
2－2	母子寡婦福祉貸付資金の回収業務	こども青少年局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	民間事業者に一部回収業務を委託。各区で債権管理マニュアルに沿った債権管理を実施	0 （0）
2－3	エコアートフェスタ大阪開催への分担	港湾局	不要（廃止）	民営化	民間・市民団体等への移行に向けた事業見直しや移行先の確保に向けた調整	▲7.8 （▲7.8）
2－4	臨港緑地等の維持管理	港湾局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	直営人員削減・事業費見直し（付帯する緑地管理の指定管理者への移行等）	▲211.3 （▲73.5）
2－5	紙パック等回収推進事業	環境局
	①紙パックの回収		市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	区役所での受付回収にかかる経費の削減	▲9.9 （▲10.2）
	②乾電池等の回収		市実施（要改善）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）
	③マタニティ服等の回収		不要（廃止）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）
2－6	抽水所（ポンプ場）の維持管理事務	建設局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（要改善）	処理区内抽水所の一元的な運転監視制御による効率化の推進（鶴町抽水所の無人化の実施）	▲115.0 （▲44.3）
2－7	障害者小規模作業所等の運営助成（巡回指導事業）	健康福祉局	民営化	市実施（要改善）	事業の効果や必要性を検証し収束の方向で検討するとともに移行が困難な作業所への支援方策を検討	▲0.4 （▲0.4）
2－8	四季のイベント創出事業	ゆとりとみどり振興局	民営化	民営化	継続できる事業については民間等で実施	▲51.6 （▲51.6）
2－9	まちづくり活動費助成・専門家派遣事業	計画調整局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	制度を効果的に運用するための見直し（助成限度額の引き下げ、専門家派遣回数の増）	0.3 （0.3）
2－10	ママの人生応援事業	市民局
	①ママの人生応援事業		不要（廃止）	不要（廃止）	22年度から事業廃止	▲10.4 （▲10.4）
	②再チャレンジ支援セミナー		市実施（要改善）	市実施（要改善）	実施場面の拡充や委託先の決定方法の検討	3.1 （0）
3－1	生涯学習相談員	教育委員会事務局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	区の実情や独自性を踏まえたあり方について、24区と協議を進めつつ、業務を一部見直し	▲9.1 （▲9.1）
3－2	帰国・来日等の子どもの教育	教育委員会事務局	国・府実施	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	国に助成措置を要望市民団体やNPO等との連携の可能性を検討	▲1.5 （▲1.5）
3－3	なにわエコライフ認定事業	環境局	不要（廃止）	市実施（要改善）	経費削減。個人に加え企業、団体の参加（目標三千→五千世帯）を募集するなど、より効果的に実施	▲0.5 （▲0.5）
3－4	重点個店支援事業	経済局	不要（廃止）	不要（廃止）	22年度から事業廃止	▲13.5 （▲13.5）
3－5	子育ていろいろ相談センター	こども青少年局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	指定管理者への委託料の削減モニタリングによる月次の進捗チェックと改善指導	▲5.1 （▲5.0）
3－6	専門相談	市民局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	他の団体との連携を深めながら、今後の役割分担等方向性の検討	0 （0）
3－7	土地情報の提供及び地価相談	計画調整局
	①土地情報の提供		市実施（要改善）	市実施（要改善）	「ダイジェスト版」を廃止「地価インフォメーション」の内容拡充	▲0.1 （▲0.1）
	②地価相談		不要（廃止）	不要（廃止）	22年度から事業廃止	▲2.2 （▲2.2）
3－8	放置自転車の撤去事務	建設局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	撤去に伴う運搬経費の削減	▲10.3 （▲10.3）
3－9	高齢者福祉月間事業	健康福祉局	市実施（要改善）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	経費分担の見直し。高齢者の意見を聞きながら、開催種目等について検討	▲0.3 （▲0.3）
3－10	くらしの便利帳制作発行事業	情報公開室	市実施（要改善）	市実施（要改善）	22年度発行なし	－
4－1	都市防災不燃化促進事業	都市整備局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	既存地区の事業終了新規地区での事業化に向けて地元説明会の開催	▲20.5 （▲10.1）
4－2	狭あい道路拡幅促進整備事業	都市整備局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	各区での相談会や地元説明会などの普及啓発活動を実施	0 （0）
4－3	民有地の緑化の推進	ゆとりとみどり振興局	不要（廃止）	市実施（要改善）	助成上限額の引下げや助成率の見直しなど、新たな助成基準による、より効果的な事業の実施	▲20.0 （0）
4－4	市立高等学校授業料にかかる事務	教育委員会事務局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	負担の公平性の確保民間業者による電話督励など、より効率的・効果的な督納の実施	▲3.0 （▲3.0）
4－5	すこやかOSAKA推進プロジェクト（「すこやか大阪21」の推進）	健康福祉局	不要（廃止）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	協働事業の検討、各団体との連携強化など「すこやか大阪21」の効果的な推進	0 （0）
4－6	芸術系NPO支援・育成事業	ゆとりとみどり振興局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	実行委員会を設立し、実施内容・方法について見直し	▲2.3 （▲2.3）
4－7	防潮堤等の管理	港湾局	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	市実施（要改善）	鉄扉補修の基数減。的確な補修計画を策定し、コストの縮減を図る	▲24.5 （▲24.5）
4－8	市営交通機関利用促進PRポスター	交通局	不要（廃止）	市実施（要改善）	ポスター作成回数の見直しによりデザイン、印刷費を削減	▲3.9 （0）
4－9	胞衣等処理事業	環境局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	施設整備費の削減、消耗品・修繕料の削減	▲7.4 （▲5.8）
4－10	地域防災リーダーの研修	消防局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	高度な訓練を履修した指導者としての地域防災リーダーの育成消耗品費の見直し	▲0.4 （▲0.4）
計						▲621.5 （▲445.1）

平成20年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧

下表の「対応方向」欄をクリックすると、各事業の詳細をご覧いただけます。
下表の「事業名等」欄をクリックすると、事業シート及び補足説明資料をご覧いただけます。
仕分け区分において、平成20年度の「市実施（民間活用を拡大）」は、平成21年度では「市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）」と変更しています。

平成20年度事業仕分けを受けた各事業の対応方向一覧
事業番号	事　　業　　名　　等	所管局	事業仕分け結果	対応方向	22年度の取組・見直し内容	見直し効果額（　）内は税等　　　　（百万円）


1－1	天王寺公園管理運営事業	ゆとりとみどり振興局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	管理運営経費の削減「あり方検討委員会」の提言を受けた取組の検討	▲62.5 （▲61.7）
1－2	環境整備業務	環境局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	街頭ごみ容器の設置数見直しによる経費削減不法投棄の産廃処理の拡充	0.2 （0.2）
1－3	大阪市保育所職員研修事業	こども青少年局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	評価を把握できる手法の検討外部講師の活用による研修の効果的な実施	0 （0）
1－4	下水管路の維持管理	建設局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	管理運営経費の削減効率的な執行体制の構築委託可能な業務の検討	▲111.7 （▲82.9）
1－5	計量指導・啓発	経済局	国・府実施	市実施（要改善）	指導・啓発手法等を見直し効率的な事業運営を実施	▲1.6 （▲1.6）
1－6	上屋倉庫等の管理運営	港湾局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	施設補修費等の事業費削減	▲175.7 （▲0.1）
1－7	南港ポートタウン住環境維持業務	港湾局	不要（廃止）	市実施（要改善）	委託業務の見直し 21年度再委託の競争入札を精査	▲6.7 （0）
1－8	訪問指導事業	健康福祉局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	訪問指導状況の分析地域の関係団体との交流等を通じて潜在的な対象者の把握	0 （0）
1－9	就業構造基本調査	計画調整局	国・府実施	国・府実施	大都市統計協議会より要望。国回答に基づく民間委託可能性検討。必要な場合、翌年度要望案検討。	－（5年の周期調査のため、21・22年度予算なし）
1－10	補償清算事務（土地区画整理事業）	都市整備局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	継続事業以外の測量業務を建設局へ一元化	▲20.2 （▲20.2）
2－1	放火防止対策の推進	消防局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	「放火火災防止地域戦略プラン」を活用した自主的な取組の働きかけ	0 （0）
2－2	渡船事業	建設局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	1渡船場での民間委託の実績を踏まえ、今後の民間委託方針を策定	▲0.9 （▲0.9）
2－3	卸・仲卸業者検査・相談業務	中央卸売市場	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	相談業務について実績を踏まえ精査。場内業者に共通する経営課題に絞ったセミナーの開催	▲1.2 （▲1.0）
2－4	粗大ごみ収集	環境局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	受付業務委託費の削減（変更・中止受付件数の減少、システム使用料の見直しによる）	▲16.6 （▲8.9）
2－5	介護予防事業	健康福祉局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	各事業の考え方を整理し具体策（素案）を策定。事業修了者が行う自主活動への支援の推進	0 （0）
2－6	そ族昆虫駆除業務（消毒所分）	健康福祉局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	散布地域の見直し。公的発生源の再精査を検討したうえで、薬剤散布作業等の民間委託化を検討	▲27.1 （▲27.1）
2－7	消費生活専門相談員による相談	市民局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	相談体制の充実相談員・担当職員の研修によるレベルアップ	6.8 （▲0.1）
2－8	教職員の初任者研修	教育委員会事務局	市実施（要改善）	市実施（要改善）	研修内容の精査民間等へ委託できる事業を選定し、役割分担を明確化	▲0.4 （▲0.4）
2－9	読書普及事業（地域図書館）	教育委員会事務局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）	ボランティア養成の拡充及びNPO化等に向けた支援・連携強化	0 （0）
2－10	公文書館運営事業	総務局	市実施（民間活用を拡大）	市実施（要改善）	OB職員のみによる運営体制を実施	▲13.4 （▲13.4）
計						▲431.0 （▲218.1）