第8回大阪市市政改革検討委員会　会議要旨

（委員）

植田委員長、岩崎委員、竹村委員、津村委員、富野委員、中野委員、西村委員

（大阪市）

平松市長、森下副市長、北山副市長

山本政策企画室長、鍵田情報公開室長、杉本市政改革室長、井上財政局長

(1)　新たな市政改革の骨子案策定に向けて

　　・　財政状況について

　　・　事務事業の再構築の視点について

(2)　市民協働タスクフォースにおける検討状況について

〇 冒頭、平松市長よりあいさつ

• 市民協働を市政運営の柱に据え、政策推進ビジョンをつくり、施策を実行してきた。地域防犯対策、違法駐輪対策、ごみ問題という身近なことを施策の柱に据えることにより、地域から市政を変える動きの初動を作れた。
• 今までのような行財政改革的な経費削減の方策だけでは直面する危機を打開できない。国に声をあげていく。さらには市民、企業、市役所が一体となってこの危機を乗り切っていかなければならない。

〇 【資料1】に基づき、市側より、平成22年度予算編成過程について説明した。

• 市税収入が21年度予算比319億、5％の減。最も大きな減と見込んでいる法人市民税が323億、26.1％の減。
• 生活保護費は21年度予算比445億、18.2％の増。
• 現時点での予算要求の状況は歳出トータルで1兆7,050億円。21年度予算比772億の増。扶助費が767億と大幅増。現時点では67億収支が整っていない。
• 現時点での67億の収支不足対策として、事務事業総点検の更なる予算の反映、基金のさらなる取り崩し、地方交付税の確保を考えている。
• 大阪市は個人市民税の少ない分を法人市民税で支えてきたという特徴がある。
• これまで大阪市を支えてきた法人市民税の激減により、支えきれなくなっている。

〇 【資料2】に基づき、市側より、新たな視点による施策事業の再構築について説明した。

• 現行の市政改革基本計画をさらに超えて、今後経費削減し、収支改善に努める必要がある。
• 事務事業の総点検は厳しい財政状況を踏まえまして、収支改善に寄与するものについてはどんどん前倒しで取り組んでいく必要がある。
• これまで市民の生活を支えてきた様々な制度・システムが大きな転換期を迎えているという認識に立ち、地域から市政を変えるという観点から抜本的な施策・事業の再構築に取り組む。
• 地域を支える新たなビジネス・産業の創出に向けた施策転換と社会経済環境の変化等を踏まえた事務事業の見直しという2つの側面から取り組む
• 施策の優先順位の視点として、大都市大阪市としての機能を最大限発揮することを基本にする。
• 貴重な資源の選択と集中によって、本格的な取組みが重要。
• 類似の事務事業のまとまりや施策ごとのまとまりで見つめなおす。
• 無駄の排除はもとより市民ニーズの変化に的確に対応しているかを基本に資源配分や受益と負担の公平性などについて精査する。
• 地域から市政を変えるという基本理念のもとに持続可能な都市を目指す。
• 地域に新しい雇用・ビジネス・産業・人の繋がりを生み出すなど、新たな循環を作って、パートナーシップで大きな公共サービスを提供できる社会の実現を目指す。
• 市役所・区役所の果たす機能、また組織・職員の意識改革等について取組む。
• 施策の基本的な観点からの議論を通じて、局・施策の横断的な視点からの検討、市民ニーズの変化に的確に対応できているかといった観点からの点検精査を行う。
• 施策の議論を進める中で効率的な行財政運営の確立に繋げ、収支の改善にもつながるような議論・検討を進めてまいる必要があり、こういったことについて、ご議論いただくとともに、再構築に向けた具体的なアイデアやビジネスモデルなどご教示いただきたい。

〇 委員からの主な意見

• 大阪市の中の収入と交付税など外からくるものを分けて議論しないとわかりにくい。
• ようやく大阪市らしい方向性が見えてきたかなという感じを持っている。
• 大阪市の構造はダブルパンチになっている。扶助費が増え税収が減る。
• ポイントは直接給付からサービス。サービスの社会化。社会全体がサービスの担い手になっていく。地域社会やその他のパブリックな活動をするところ、すべてを合わせて雇用を創出していくということ。
• その雇用を創出するときに、扶助費の対象になっている人たちやボーダーラインにいる人たちに集中的に職業訓練をしたり、公共サービスの社会化のところで優先的に雇用していく。
• 扶助費の対象となっている人たちが税金を納めるような人たちになっていく。
• サービスの社会化という方向性が見えれば、そこを徹底的に具体的な施策・政策にしていく。
• この委員会は、何が問題で何が足らないのというコメントをやるためにやっている。67億は、総収入が1兆6500億ですので0．4％で、これぐらいだったらすぐ歳出の中でできる。
• 市民に負担をお願いしてやるのか、ある程度直接給付のところを抑えるのか、この辺のところをはっきりしていかないと、収入と支出のバランスが絶対とれない。
• 歳出と歳入の工夫を具体的にどうするかというのが一番のこの委員会の課題だろと思っている。
• 高齢社会に向かう、働く人たちが減っていく、法人も東京の方に出ていく、こういう中で大幅に収入を増やすことは難しい。そうすると支出のほう考えざるをえない。
• 支出の中で非常に大きな生活保護は、大阪市だけに責任を押し付けてる国のほうの責任も大きい。
• 就労困難な方々が働けるような、大きな施策が必要。大きな施策をしていくにはやはりお金がかかる。大きく施策として打って出る。市としてビジョンを出す。
• 国の方も新しい公共施策ということで、イギリス型のブレア政権の政策（パートナーシップ型）の導入をやろうとしている。
• 大阪市が国に対して施策提案し、国の主要な事業としてきちっと財源をもらってできるようにする。
• リーマンショック以来の影響が出ている部分と、構造自体が変わった部分と、国との関係の問題を仕分けてわかるように。
• 市税を納めている人を層別に整理して検証する。
• 補てん財源と経常的な収入は分けて考える。

〇 市長のコメント（生活保護について）

• 国に対して制度を変えてくれということを言い続けている。
• 生活保護を食い物にしている貧困ビジネスに大阪市がカウンターパンチを打てるのではないか。
• 現金給付から現物給付ということでは、例えば生活保護の現金給付の家賃に匹敵する住居の提供というものを考えつつある。

〇 【資料3】に基づき、岩崎委員より、市民協働タスクフォースの検討状況を報告した。また、市側より、地域への補助金等の流れについて説明した。

• 地域から市政を変えるということは、10年くらいの長期にわたって取り組んでいかないといけない。
• 地域における担い手については、人材の発掘、受け皿づくり、活躍の場の提供が必要。
• 地域活動への住民参加については、会計面での透明性の向上、活動内容の情報発信が必要。
• 子育て世代間や新住民との交流会は有効。
• 面識社会をもう一度作り直す。
• 区役所を地域活動の総合的な支援の窓口にしていく必要がある。
•  一律ではない地域特性に応じた対応が必要。
• 市から補助金、交付金、委託料として約21億円が地域に支出。
• 公金の流れは事業により色々。区役所から直接地域に支出する場合、局から区役所を通じて支出する場合、区役所から区の団体を通じて支出する場合など。
• 校下単位の活動に出している部分が16億5726万円、区レベルの活動に対して4億6275万円。
• 振興町会は（縦割りでくる公金の）仕切りでへとへとになっている。本来こういう役割は区役所、あるいは本庁の中に一旦まとめるというようなことが必要。
• 地域が使いやすい財政的な支援のやり方を検討していかなければいけない。
• 地域を代表するとともに人材を集める仕組みとして、地域協議会というようなものを設置するというのはいかがか。
• おおむね小学校区単位で地域協議会を設置し、そのテーマごとに市民とか、支援団体、企業、NPOといった多くの団体が参加しまして、地域総がかりで地域課題の解決に取り組む。団体間の相互理解、連携ができてくる。住民間の連帯を生み出すことができる。
• 地域での子育ての支援ビジネスや介護などは、市民が小金を稼いで大きな生きがいを得ることのできるビジネスチャンス。ビジネスチャンスの部分については、団体が積極的に取り組んでもらい、市はセーフティネットを維持していく。
• 地域を支援する区役所、それから区役所のバックアップを市役所がどうするのかという観点から市役所力の強化という課題を検討していきたい。
• 地域を支援し、地域の力を再生するという区役所の役割、このミッションを明確化していく必要がある。その役割のもとで、地域担当制であるとか勤務時間の適応といったような地域を支援する職員体制の強化充実というのも図っていく必要がある。
•  区役所の役割を地域支援を軸に位置付けると、それを支える局の縦割りをなくし、区役所を支援するための機能を持った組織というものが必要になってこざるをえない。
• 平成22年度にトライアル地域を設定して、実現可能性について検証していきたい。

〇 委員からの主な意見

• 地域での取組を進めるときに、コーディネーターに専門的な知識、専門的なスキルが必要。商工団体のようなビジネス面の人たちやNPOにこそこういう役割ができる。
• 似通った組織との協働、あるいは発展的解消ということも含めた形で考えていかなければ、屋上屋を架すような組織をつくっていくことになる。
• 地域を担当するには区役所の人事異動が4,5年ではできない。
• 今の町内会組織をどういう形で今後維持するのか、あるいは次の段階に展開するのか。現代の地域のあり方に適した形にある程度変えていくことは必要。
• 地域にこれをやりたいというものがあったとき、そのプロジェクトを中心にして利害関係者が集まって、プロジェクトとしてやる。
• それぞれの地域の課題はかなり違った種類のものになっているはず。プロジェクト単位、課題単位で物事を処理していくということをベースにして、そこに何か組織をつくっていくという形のほうが自然。

〇 【資料4】に基づき、市側より、新たな市政改革骨子案で充実する主な事項について説明した。

• 骨子案の中身については、3つの柱ということになると思う。収支改善に向けた財政フレーム、施策事業の再構築に向けての視点、「地域から市政を変える」方向性についてということが重要な柱。
• この3点がうまく連動しながら相互の関連性を豊かにしていくことが必要。
• 今後検討を加えるべき事項として、施策単位ごと検討の視点、他都市との比較、国等への制度要望、制度改正に伴う検討、ストックの有効活用、職員の意識改革等あげている。
• 次回の委員会で骨子案をご審議いただきたい。

〇 委員からの主な意見

• （予算の不足は）67億ではなく、（補てん財源を含めない）514億という認識をきっちりもつ。
• 資産を歳入に生かす。
• 今後、法人市民税の動向について、どういう考え方でいくのか
• 今後、こういう施策をやった場合、将来、どういうような財政に影響があるか、雇用数がどれくらい生まれるのか、といった一定の予測ができれば、それを織り込んだ形でやったほうがいろんなことがよく見える。
• 方向性の中から、具体的な数字を導き出していくような、将来予測、将来目標を定めて議論していただきたい。
• 自分らしく生き生きと活動に参加したり、楽しくみんなと一緒に活動するというような住民活動、コミニュテイビジネスという発想で、税収が減ってきたとしても、夢のある未来のある大阪市になる。
• 単に財政だけでなく、都市のサスティナブル（持続可能性）を考えながら市政改革を行う。

　　【資料1】大阪市の財政状況について

　　【資料2】新たな視点による施策事業の再構築に向けて

　　【参考資料1】市政改革の取組みについて

　　【参考資料2】中期的な財政収支概算（平成21年7月版）

　　【資料3】タスクフォースの現況報告と“地域から市政を変える”方向性について

　　【資料4】新たな市政改革（骨子案）で充実する主な事項