平成21年度第6回大阪市行政評価委員会会議要旨

（委員）

大住委員長、永田委員長代理、小幡委員、加茂委員、惣宇利委員

（大阪市）

・市政改革室（事務局）

杉本市政改革室長、西山改革推進担当部長、宮地行財政改革担当部長、

吉村行政評価担当部長、阿部行政評価担当課長、畑行政評価担当課長、

（1）平成22年度局経営方針（案）について

（2）今後の行政評価のあり方について

（3）その他

（1）平成22年度局経営方針（案）について

• 資料1について事務局より説明し、審議を行った。委員からの主な質問・意見は次のとおり。
  • 行政評価委員会意見に対する各局の対応は、どういうプロセスで意思決定したのか。特に、中央卸売市場のようにニーズの変化から役割を再定義することは重要な問題だ。

    →市場では、拠点市場でのシェアは青果においては拡大、水産においても今後拡大するとの専門家の意見もあることから、市場の取扱量・高の減少を「ニーズ・役割」の増大と捉えている。その意思決定プロセスについては、経営健全化計画の策定に当たって、包括外部監査結果や有識者会議での意見、国の動向等を踏まえて局内で議論し決定している。

  • 大阪市が主体的・自律的に方針を決定したものはその背景が、国の動向を踏まえて方針を決定せざるを得ないものについてはその事情が、わかるように情報開示すべきである。中央卸売市場については、「市場機能を持続的に発揮させる必要性が高まっている」とあるが、誰にとっての必要性なのかわからない。どういう背景・根拠に基づいて方針を決定したのか、わかるようにすべきである。 

　（2）今後の行政評価のあり方について

• 資料2－1～2－6、参考資料1について事務局より説明し、審議を行った。委員からの主な質問・意見は次のとおり。
• 各局の取組と全市的取組をどう一致させるかが問題だ。例えば都市整備局では、市民の幅広い居住ニーズに応える「市民住宅」の実現のために、市営住宅の空き住戸にコミュニティビジネス拠点施設を導入している。しかしながら、市の方針である地域力の復興に向け、地域コミュニティの活性化を図るためには、都市整備局はハコモノの整備を行っているものの、コミュニティを育成するプロではないので、市民局等他の局との連携が必要である。
• 市役所の中の連携の問題とともに、施策・事業の立案において、市民ニーズを踏まえていないといった問題があるのではないか。対応としては、専門家が政策を立案するプロセスで市民ニーズを反映する討議型民主主義と、協働型の仕組みを促すポジティブ・アプローチがある。地域力を基盤とした大阪市の発展には、これらのプロセスが必要不可欠ではないか。
• ポジティブ・アプローチを成立させる要件として、職員の負担を軽くすることが必要だと思う。そのためにも施策形成過程である予算編成作業と局経営方針や局長改革マニフェストの作業が連動するような方向性を議論すべきだ。
• 来年度の行政評価委員会で審議を予定しているベストプラクティス事業については、チャレンジ性を引き出すうえでどのように検証しようとしているのか。当初、目標に掲げられていなかった取組でも、環境変化に対応するために取り組み、成果があったものについては取り上げてはどうか。

  →ご指摘のとおり、目標を上回った取組以外にも、新たに工夫した事例等については、ベストプラクティスとして取り上げたい。

• ベストプラクティス事業の評価を実効性の高いものにするためには、組織の中でどういう行動をとれば個人が評価されるかという人事評価制度と連動させることが必要ではないか。
• 22年度予算の編成については、21年度事業の実施状況をどこまで反映できるのか。当該年度の実施状況の振り返りを9月に実施し、次年度の予算編成等に反映させるとしているが、9月以降の実施状況も踏まえるべきではないか。

  →経営方針評価では9月末時点の進捗状況を中間的に振り返り、その結果を次年度の方針づくりや予算編成に活かしているが、予算編成作業の流れでは年末から1月くらいにかけて具体的な予算編成内容を確定させているので、できる限り直前の状況を踏まえながら予算編成を行っている。

資料一覧のとおり