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市政改革の新しい構想について

[2011年11月14日]

 平成22年8月23日(月)、平松市長より、市政改革の新しい構想の4つのポイントをお示ししました。

 この考えをもとに、10月中旬以降に公表予定の新たな市政改革の具体的内容として、地域主権確立に向けた検討を進めてまいります。

 詳しくは、市長の記者会見(平成22年8月23日)の様子をご覧ください。

市政改革の新しい構想の4つのポイント

区政について

   ・市をばらばらにする区長公選制への反論

   ・区政会議の設置と地域協議会

   ・事業所との連携と区役所の総合窓口化

職員数について

   ・横浜市との比較と都市の特性の違い

   ・現在3万9千人の職員を平成35年度末には2万人台に削減

   ・事業所の統合、事業の委託化、職員の流動化など

外郭団体について

   ・外郭団体の果たす役割と存在意義について精査

   ・団体数の見直し 現在の半分以下

   ・OB職員雇用の妥当性の検証、公募制度の導入

地下鉄事業について

   ・市民、利用者に最適なサービス提供と経営形態

   ・ピタパ割引率の拡大、ワンコイン区間、乗り継ぎサービスなど

 

市政改革の新しい構想について

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市政改革室 改革方針担当

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-9733 ファックス: 06-6205-2660

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