平成23年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

平成23年11月2日（水曜日）　9時30分～12時00分

（委員）

　塚口座長、角野座長代理、加茂委員、高瀬委員、松島委員、水谷委員

（大阪市）

・建設局

　総務部　永井企画室長

　道路部　寺尾街路担当部長、麻生街路課長、石井街路課長代理、手光道路課長代理兼街路課長代理

・ゆとりとみどり振興局

　緑化推進部　上田緑化推進部長、久村計画課長、竹野計画課長代理

・都市整備局

　まちづくり事業部　國松まちづくり事業部長、岸本住宅地区改良担当課長

・港湾局

　計画整備部　田中防災・施設担当部長、福本環境整備担当課長、梶木緑地管理担当課長

・水道局

　工務部　田中計画課長

・市政改革室（事務局）

　谷川市政改革室長、岡本行政評価担当部長、生駒行政評価担当課長

（1）第1回大阪市建設事業評価有識者会議意見に対する所管局の追加説明について

（2）平成23年度事業再評価対象事業について

　・建設局所管2事業（天王寺大和川線　外1事業）

　・ゆとりとみどり振興局所管2事業（正連寺川公園　外1事業）

　・都市整備局所管1事業（長橋住宅地区改良事業）

　・港湾局所管4事業（大阪港内公害防止対策事業　外3事業）

　・水道局所管1事業（泉尾配水場建設工事）

　　以上　10事業

(1) 第1回大阪市建設事業評価有識者会議意見に対する所管局の追加説明について

◆建設局より「平成23年度第1回大阪市建設事業評価有識者会議における資料の修正等について（建設局）」に基づき、第1回会議の調書及び別紙付属資料の修正箇所の説明があった。

　•追加資料

　「建設局としての評価基準および土地収用の考え方について」

　「重点整備路線及び完了期間宣言防災路線について」

　•提出資料の修正

◇全般

（委員）　街路事業の中で、評価Bの事業に比べ、費用便益比と進捗率等が上回っているにもかかわらず評価Cになっている場合がある。何か他に優先すべきだと言えるような項目があるのか。

（市）　基本的には一体的に整備する関連事業がある、歩道の整備状況などの点についても評価している。

（委員）　例えば、具体的に事業番号2番（河堀口舎利寺線）と3番（鞍作線）で比較するとして、2番は密集事業との一体的な整備があるけれども3番の方はないとか、3番は歩道の連続性が確保されているけれども、2番は連続性が確保されていないということを数字で示すというように、何か客観的な指標がないか。

（市）　歩道の整備状況については、事業番号4の尼崎堺線は連続性が100％確保されているという状況で、鞍作線は80％以上という状況である。一方、河堀口舎利寺線は、現道として歩道のない幅員6メートル前後の車道があり、16％程度しか歩道が整備されていない状況である。

（委員）　歩道を整備するという観点から見ると、優先度が高いと判断できるということか。

（市）　さらに、事業を進捗させていく必要があるということである。

（委員）　一覧表の備考欄の書き方として評価BやCの理由がはっきり書かれていないので分かりにくい。

（委員）　一覧表だけで全て表すのは難しいので、調書と併用せざるを得ないと考えるが、できる限り一覧表を見て全体が分かるというように表現の仕方を検討頂きたい。

(2) 平成23年度事業再評価対象事業について

◆建設局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【天王寺大和川線】

◇全般

（委員）　事業全体を今後進めていく中で、完了期間宣言防災路線の部分を優先的に整備するという考えか。また、みち・みどり会議といった市民の活動は、路線全体の住民か、もしくはどこかに偏っているのか。

（市）　全線にわたり地域の方々に参加して頂き、地域協働で取り組んでいる。防災完了期間宣言の区間は、現在、空間確保により一定の防災機能の発現はしており、特にこの部分だけを優先的に進めるということは今のところ考えていない。みち・みどり会議については、5.5キロメートルの整備区間を美章園地域、南田辺・鶴ヶ岡地域、長居・我孫子町地域の3地域に分け、それぞれの地域の方々で会議を進めている状況である。

◆建設局およびゆとりとみどり振興局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【正蓮寺川公園、正蓮寺川歩行者専用道】

◇全般

（委員）　大阪府、大阪市などの関連事業があるという説明であったが、どのように関連しているか。

（市）　阪神高速道路で進めている淀川左岸線を、河川内の地下にボックスをつくって整備し、上部空間を公園・歩行者専用道として利用する。淀川左岸線の整備に合わせて、ボックスの蓋で覆う部分の費用を公園事業と歩行者専用道の両事業でも負担している。その覆蓋が完了後に、上面の整備を行うというスケジュールである。従って、それぞれが事業を一緒に進捗させていく必要があり関連性が強いということである。

（委員）　総事業費について、調書に記載している総事業費の合計は23億円と67億円で90億円であるが、費用便益分析での総費用は122億円となっている。他の事業も微妙に差はあるが、この事業は約30億円も差がある理由は。

（市）　費用便益分析については、整備後の維持管理費も含めて数字が入っている等の差異がある。

（委員）　費用便益分析の際の便益を両事業の合算としているが、建設局事業とゆとりとみどり振興局事業では目的が違い、本来は便益の範囲が異なる。従って、両事業を一体化し1つと捉えた場合の便益であるというような注釈を付けるなど補足して説明する方が分かりやすいのでは。

（市）　ご指摘のとおり、個々の事業は確かに目的が若干異なるが、今回は正蓮寺川公園という緑の中に歩行者専用道が一体的に整備されており、防災機能等が特に高いことを踏まえ、両事業を一体のものとして合算している。

（委員）　費用便益分析における受益者が両事業で異なっているので、合わせておくべき。また、両方の事業を一体化してこれだけの便益があるということをはっきり説明した方がよい。

◆ゆとりとみどり振興局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【津守中央公園】

◇全般

（委員）　進捗率が約10年以上前から95.7％のままである理由は、主として予算が縮小され他の箇所に優先的に費やされて、ここには充てられなかったという理解でよいか。この二、三年ですぐ進捗率が上がるのか。

（市）　整備面積は変わっていないが、18年の再評価時点から用地を先行して取得し、以降事業費を投入し繰り戻しを進めてきている。あと少しであると認識している。

◆都市整備局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【長橋住宅地区改良事業】

◇全般

（委員）　土地所有者がなかなか売却に応じていないのなら、事業進捗は非常に困難な状況であると思う。また、費用便益分析をみると、重要性があるとの説明はあったが、B／Cはほぼ1に近くコストがかなり高いと考える。なぜ評価がBとなるのか。

（市）　何度も買収への協力をお願いしてきたが、協力を得られない場合には土地収用法の適用も視野に入れて交渉を行いたいと考えている。

　　B／Cについては、住宅地区改良事業では、国土交通省の「住宅地区改良事業費用対効果分析マニュアル」を使っており、新規事業採択時の評価の採択基準は「B／Cが0.5以上」となっており、比較的少ない値であっても、定性的な効果が高いとされており、十分投資効果のある事業と考えている。

　　評価については、事業の必要性では、投資効果があり、社会経済情勢の変化にも適合しており、事業の実現見通しでは、平成27年度の完了見通しがあり、事業の優先度では、遅延の影響は極めて大きいと考えている。以上より、総合的に勘案して評価Bとした。

　　B／Cが低いままでよいということではなく、これまでにも建設コストの見直しを行ってきており、今後も建設戸数の必要性の見直しを行って、コストを下げるよう努めてまいりたい。また、地価の下げ止まりや空き家の発生により、やや地主も交渉に応じる姿勢を見せてきており、今後の交渉により事業の収束をはかりたい。

（委員）　計画を当初の予定から見直しや縮小して、既存の整備済の住宅にまだ空きがあれば、そこに移転してもらってコストを削減するということはできないか。

（市）　本事業は、住宅の確保ではなくクリアランスが主目的であるので、ご指摘のとおり、まちの防災性を向上するための跡地の利用を考えながら、最低限の建設にとどめようと考えている。

（委員）　個別の入居者についても、円滑に転居してもらえるような交渉は進めているのか。

（市）　事業開始時の居住者に対しては、改良住宅を用意し、補償もして転居頂くという手厚い段取りになっており、どちらかというと賛同される方向であるが、地主と交渉が整った上で改良住宅に移転頂かないといけないという課題がある。

（委員）　現況と事業計画図と比較すると、工事ができそうな部分から改良住宅を先行的に建設し、先に受皿を作って進めていくということは考えていないのか。

（市）　改良住宅建設ありきではなく、まちづくりの観点から緑地が必要なのか、もっと大阪全体を見て住宅建設が必要なのか、状況や進捗をみながら計画していこうと考えている。

（委員）　ということは、まずは、地主の物件をいかに買い取るかが最大の課題ということか。

（市）　この数年は進捗が無かったが、やや話に乗ってきてもらえる状態になってきたので、これからが正念場になると考えている。

◆港湾局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【大阪港内公害防止対策事業、此花西部臨港緑地整備事業、中央突堤臨港緑地整備事業(物揚場整備事業を含む)、新人工島土地造成事業】

◇港湾緑地整備事業（事業番号15「此花西部臨港緑地整備事業」および事業番号16「中央突堤臨港緑地整備事業(物揚場整備事業を含む)」）

（委員）　2つの緑地事業について、防災緑地としてどのような災害に対してどのような機能をもつのかを具体的に補足いただきたい。また、事業番号15では自己評価がDの休止となっているが、その場合には機能を代替するような場所等があるのか。

（市）　大規模災害や上町台地での直下型地震等を想定している。耐震岸壁とセットとなった防災緑地において、緊急物資の輸送対応を行うことや避難場所等に使用することを考えている。臨港4区について、1区に1岸壁1緑地の整備を想定している。

　　現在、此花区で1.9ヘクタール、港区で1.7ヘクタールを暫定的に供用しており、その部分で当面代替していくことを考えている。

◇事業番号16「中央突堤臨港緑地整備事業(物揚場整備事業を含む)」

（委員）　築港地区では、別途海遊館、旧サントリーミュージアム等々、都市再生の観点でにぎわいづくりの方針があると思うが、評価Cということで何らかの影響は出てこないのか。また、評価Cとしたうえで、今回未整備の場所の中での優先順位があれば教えて頂きたい。

（市）　海遊館、旧サントリーミュージアムがある北側の部分は既に整備を終えており、来訪者もここで過ごされている。

　　残り事業の大部分は海上であり、かなり整備は遅れると考えている。当面は整備済みの部分と、中央突堤の先端で少し広く現在仮設駐車場等で使用している部分について、何か土地を使って防災拠点としても利用できるものがないか民間に打診しているところである。

（委員）　未供用地区の埋立部分を、場合によっては一部のみ埋立を行うという選択肢はあるのか。

（市）　入り組んだ線形になっており、段階施工は経済的でなく、やるとすれば一気に埋め立てる形になると考える。

◆水道局より下記の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【泉尾配水場建設工事】

◇全般

（委員）　費用便益分析において、ミネラル水の備蓄で代替することを想定して便益を挙げているが、現状この区域でいずれかの配水場から給水されているとすれば、そこに備蓄されているという考え方もできる。例えば、現状の配水場から離れているという補足をすると、より分かりやすいのでは。

（市）　阪神淡路大震災の経験から、給水車が周辺に対して直後に給水できるエリアは半径4キロメートルぐらいが限界という考え方がある。このような視点で適正な場所を選定したという理由があり、指摘頂いたポイントを補足する必要があると認識している。

（委員）　進捗率23％でまだ進捗率としては非常に低いが、評価はAとなっている。これは、積極的に取り組む、重点的に取り組むという理解でいいか。

（市）　早急に事業を進めていく所存であり、この自己評価とした。

◆本日審議を行った各所管局事業についての取りまとめ議論

　　第1回有識者会議意見に対する所管局の追加説明および各事業の自己評価結果について、以下の内容について資料の補足を求め、必要に応じて次回会議において説明を求めることとする。

◇第1回有識者会議意見に対する所管局の追加説明

・追加資料は求めないが、各評価の境界、特に評価BとCの境界をわかりやすく説明するための工夫、例えば、最初の段階から表の形で何か整理しておくなどを考えておくこと。

◇事業番号7「正蓮寺川歩行者専用道」および事業番号11「正蓮寺川公園」

・建設局の正蓮寺川歩行者専用道と、ゆとりとみどり振興局の正蓮寺川公園については、一体化した事業であるということを調書で補足しておくこと。

◇事業番号13「長橋住宅地区改良事業」

・費用便益分析について、社会的便益が大きいもののカウントが難しいという主旨から国で定められているB／Cの採択基準値が低いことを参考で記載しているが、市民への説明しやすさを考慮し、この参考の記述は削除し、もう少しどういった社会的便益があるのかを丁寧に記載すること。