文化施設（博物館）

• 博物館施設（大阪歴史博物館、市立美術館、東洋陶磁美術館、自然史博物館、市立科学館）及び2021年度開館予定の大阪中之島美術館を一体運営する地方独立行政法人を設立する

　　　　※大阪城天守閣については、大阪城公園の観光拠点化を推進するため、大阪城公園パークマネジメント事業を導入するのに伴い、公園と一体管理を行うため対象外とする

• 地方独立行政法人設立（平成31年度）

• 大規模展覧会の誘致・開催等により都市魅力の向上に貢献
• 自主性の発揮や民間等の積極活用による利用者サービスの向上
• サービス向上による増収と経費の見直しで、公費支出を抑制
• 業務改善サイクルの確立と、成果公表による透明性の向上
• 地域の自然や文化遺産を次世代に確実かつ安全に継承

• 博物館業務と密接な関係にある発掘調査業務のあり方について整理（平成24年度）
• 各施設の事業分析及び他都市の状況や地方独立行政法人と指定管理者制度（公益財団法人）とのメリット、デメリットを整理し、経営形態を地方独立行政法人とすることを確定（平成25年4月）
• 新美術館を含めた大阪市の美術館のあり方について戦略会議で決定（平成25年6月）

　「大阪市の美術館のあり方検討会」での検討結果を踏まえ、市立美術館と新美術館の「建物の統合」は行わず、東洋陶磁美術館を含めた3館について、各館のコンセプトを明確にし、個々の潜在能力を最大限に引き出しながら「経営統合」をめざす

• 地方独立行政法人の対象業務の範囲に「博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館」の設置及び管理を追加する趣旨の地方独立行政法人法施行令の改正が実現（平成25年10月）
• 第22回大阪府市統合本部会議において、段階的地方独立行政法人化（pdf,459.14KB）の方針のもと、27年度に市施設を対象に地方独立行政法人を設立することを決定（平成26年1月）

• 「新美術館整備方針（案）」の内容を確認し、平成32年度までの新美術館開館をめざすことを戦略会議で決定（平成26年4月）

• 大阪城天守閣も含め、公園全体を総合的に管理運営するため、大阪城公園パークマネジメント事業を平成27年度から導入するにあたり、大阪城天守閣の指定管理予定者の選定方法等を改める「大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案」が可決（平成26年5月）

• 平成26年度補正予算案の修正議決を受け、改めて他の経営形態との比較検討を行ったうえで、平成28年度中の地方独立行政法人化に向け制度設計を進め、経済戦略局として検討結果を「文化施設（博物館施設）の地方独立行政法人化に向けた基本プラン（素案）」に取りまとめ（平成26年5月～平成27年2月）

• これまでの市会の審議経過等を踏まえ、市博物館施設のめざすべき姿を示す「大阪市ミュージアムビジョン」を策定し、ビジョン実現に相応しい経営形態について地方独立行政法人化を軸に検討を深め、広く市民の理解を得た上で、市博物館施設の経営のあり方を示す「文化施設（博物館施設）の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」の策定に向けた検討、調査（平成28年4月～）

• 戦略会議において、博物館のめざすべき姿について取りまとめた「大阪市ミュージアムビジョン（案）」について決定するとともに、地方独立行政法人がビジョン実現に適した経営形態であることを確認（平成28年10月）

• 「大阪市ミュージアムビジョン（案）」及び「ビジョンの実現にふさわしい経営形態」について、パブリック・コメントを実施（平成28年10月～11月）

• 「大阪市ミュージアムビジョン（案）」及び「ビジョンの実現にふさわしい経営形態」についてのパブリック・コメント実施結果を公表（平成28年12月）

• 地方独立行政法人による経営を実現するにあたって必要となる事項について取りまとめた「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン（案）」を公表（平成29年2月）

• 博物館施設の地方独立行政法人化に向けた経費を盛り込んだ平成29年度一般会計予算が附帯決議を付して可決（平成29年3月）

• 「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン（案）」をもとに、市会をはじめ関係各方面からの意見も踏まえ、「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」を策定・公表（平成29年3月）

• 平成30年第1回定例会（2・3月定例会）に「地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の制定について」及び「大阪市地方独立行政法人大阪市博物館機構評価委員会条例案」上程→原案可決（平成30年2月）

• 平成30年第3回定例会（9～12月定例会）に

  「地方独立行政法人大阪市博物館機構への職員の引継ぎに関する条例案」、「地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る中期目標の制定について」、「地方独立行政法人大阪市博物館機構に承継させる財産について」上程→原案可決（平成30年12月）

  「地方独立行政法人大阪市博物館機構の重要な財産を定める条例案」上程→附帯決議を付して原案可決（平成30年12月）

• 地方独立行政法人設立にかかる総務省への認可申請（平成31年2月）

• 平成31年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市立美術館条例等を廃止する条例案」上程→原案可決（平成31年3月）

• 地方独立行政法人大阪市博物館機構を設立（平成31年4月）

（参考）地方独立行政法人大阪市博物館機構ホームページ