市民利用施設の廃止・縮小に関する条例議決の結果とこれらを踏まえた今後の方針について(平成25年12月時点)
2015年12月10日
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大阪市では、市政改革プラン及び市民利用施設見直し実施計画において、平成26年度より廃止・縮小を予定していた施設について、区割り案の絞り込み後でなければ具体的な廃止・縮小施設を特定できないものについてはプランの実施時期を1年延期するなど、その対応方針をまとめ、平成25年8月に公表しました。
このうち平成26年度より対応方針のとおり廃止・縮小することとしていた施設にかかる条例の改廃について、一部修正が行われるなど市会の議論を経て議決が得られましたので、その結果とそれらを踏まえた今後の方針について公表します。
施設名 | 条例議決の結果 | 廃止後の方針 | <参考> 対応方針(平成25年8月時点) | |
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生涯・市民学習センター | 弁天町市民学習センター 城北市民学習センター を廃止(5カ所⇒3カ所) | 弁天町は、施設の賃貸借契約を終了させ、城北は、大阪市・府での活用や賃貸を検討する | 難波市民学習センター 弁天町市民学習センター 城北市民学習センター を廃止(5カ所⇒2カ所) | |
青少年野外活動施設 | 伊賀青少年野外活動センター びわ湖青少年の家を廃止 (3カ所⇒1カ所) | 伊賀は賃貸・無償貸付 びわ湖は売却(賃貸)とする | 伊賀青少年野外活動センター びわ湖青少年の家を廃止 (3カ所⇒1カ所) | |
環境学習センター | 廃止 | 自然体験観察園と別館は、本市の環境関連施策で活用 | 廃止 (ただし、自然体験観察園は維持) | |
舞洲野外活動施設 | 廃止 | 民間事業者に売却 (土地は賃貸) | 廃止 (売却又は賃貸) | |
南港魚つり園 | 廃止 | 安全対策を実施し、立入禁止としない護岸として管理 | 条例施設としては廃止、立入禁止としない護岸として管理 | |
南港野鳥園 | 廃止 | 緑地として管理、 展望塔は管理者負担を抑えて運営 | 条例施設としては廃止、 緑地として管理、展望塔は 管理者負担のない形で運営 | |
北港ヨットハーバー | 廃止 | 民間事業者に売却(土地は賃貸)して機能を維持する | 条例施設としては廃止、 収支均衡させ民間移管 |
施設名 | 条例議決の結果 | 廃止後の方針 | <参考> 対応方針(平成25年8月時点) | |
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市民交流センター | 廃止 (平成28年度から) | 廃止後の施設の有効活用を検討する | 平成26年度から廃止し、その後当面2年間は暫定措置として貸室機能を一部確保し賃貸・無償貸付 |
施設名 | 条例議決の結果 | 今後の方針 | <参考> 対応方針(平成25年8月時点) | |
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子育ていろいろ 相談センター | 条例案は否決 | 平成26年度は現行どおり管理運営し、平成27年度からのあり方について検討する | 平成26年度から廃止し、平成27年度から再編する各種市民利用施設の移転先の候補として検討する | |
教育相談事業 (サテライト) | ――― | 14カ所 ⇒ 9カ所程度 (平成28年度から) | 14カ所⇒12カ所(平成26年度) 12カ所⇒9カ所(平成27年度から) |
施設の廃止・縮小後の取り扱い・施策展開について
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