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廃止・縮小する施設の廃止後の取り扱いについて(平成25年12月時点)

2014年9月2日

ページ番号:248093

【廃止・縮小する施設の廃止後の取り扱いについては、以下の通りとします】

子育ていろいろ相談センター

  • 対応方針では、平成27年度から再編する各種市民利用施設の移転先の候補として保有しておき、平成26年度に活用策を決定することとしていました。
  • しかし、市会において、施設の活用策を決めた上で廃止すべきであるとの議論があり、条例案が否決されたことから、平成26年度の1年間は現行どおり施設を運営しつつ、平成27年度からの施設の活用策・あり方を検討します。

市民交流センター

  • 対応方針では、当面2年間は暫定措置として貸室機能を一部確保しながら公募により賃貸・無償貸付をして、その後は耐震性のない5館は売却、耐震性のある5館は売却・賃貸等を検討していくこととしていました。
  • しかし、市会において、各地域内の施設を統合して平成22年4月に市民交流センターを開設した経過を踏まえ、廃止時期を延期すべきであり、そのうえで存続期間中の運営経費は削減すべきであるという議論があり、条例案が修正可決され、廃止時期は平成27年度末となりました。今後、廃止後の施設の有効活用について検討していきます。

生涯・市民学習センター

  • 対応方針では、総合生涯学習センター(梅田)と阿倍野市民学習センターを存続させることとしていましたが、市会において、より市民の自主的な学習の場を確保するべきであるという議論があったことから、条例案を撤回・再提出し、これら2館に加えて難波市民学習センターを存続させることとしました。なお、廃止する弁天町市民学習センターは施設の賃貸借契約を終了させ、城北市民学習センターは、大阪市・府での活用や賃貸を検討していきます。

びわ湖青少年の家

  • 売却。売却の応募がない場合は賃貸。

伊賀青少年野外活動センター

  • 解体に費用がかかるため、公募により建物・土地を現状で賃貸・無償貸付。応募者がない場合は建物解体後、土地を公募により賃貸・無償貸付。

環境学習センター

  • 対応方針では、センターの本館・別館は、公園内にあるため売却ではなく、公募により賃貸とし、自然体験観察園はNPO等による体験学習が引続き実施できるように維持することとしていました。しかし、市会において、別館については、自然体験観察園の体験学習のための研修室や、NPO等の活動のプラットフォーム機能を有する施設として活用すべきであるという議論があり、別館は自然体験観察園とともに本市が活用し、本館は公募により賃貸とすることとしました。

舞洲野外活動施設

  • 対応方針では、公募により売却又は賃貸(土地は賃貸)としていましたが、施設の現状及び民間事業者への需要調査を踏まえ、施設については売却(土地は賃貸)とすることとしました。

南港魚つり園

  • 安全対策をハード・ソフト両面にわたり実施し、立入禁止としない護岸として管理することとしました。

南港野鳥園

  • 干潟・湿地を含めて緑地として管理。なお、対応方針では、展望塔は管理者負担のない形で民間やボランティア等による管理を検討していくこととしていましたが、環境学習の場として利用できるよう、できる限り管理者負担を抑えて管理することとしました。

北港ヨットハーバー

  • 対応方針では、公募により売却又は賃貸(土地は賃貸)としていましたが、施設の現状及び民間事業者への需要調査を踏まえ、施設については売却(土地は賃貸)とすることとしました。

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