平成25年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

• 平成25年12月17日(火曜日)　9時30分～11時45分

• 大阪市役所(本庁舎)　地下1階第11共通会議室

(委員)

• 塚口座長、角野座長代理、加茂委員、高瀬委員、松島委員、水谷委員

(大阪市)

• 建設局
  城居水環境担当部長、春木業務改革担当課長、尾植街路課長、永井街路課長代理、
  久村公園緑化部調整課長、寺川下水道河川部調整課長、髙城河川課長、大杉河川課長代理
• 港湾局
  薮内計画整備部長、高橋港湾再編担当課長、松井開発調整担当課長、植村環境整備担当課長、
• 市政改革室(事務局)
  大東PDCA担当部長、椎名事業再構築担当課長

(1) 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料について

(2) 事業再評価対象事業の説明・質疑応答

平成25年度事業再評価対象事業(全25事業のうち6事業)

• 建設局所管　4事業　(河川事業1事業・下水道事業3事業)
• 港湾局所管　2事業　(土地造成事業 2事業)

(3)　事業再評価対象事業についての意見聴取

• 事業番号22 城北川改修事業
• 事業番号23 大阪市公共下水道事業（抜本的浸水対策事業）
• 事業番号24 大阪市公共下水道事業（合流式下水道改善事業）
• 事業番号25 大阪市公共下水道事業（高度処理事業）

◇事業番号22　城北川改修事業

(委員)　「今後の治水対策の進め方(平成22年6月)」で示された目標は、平成20年度の再評価時より下がったのか、厳しくなったのか。

(大阪市) 元の目標は、1/100確率降雨でも床下浸水しないというものであったが、現在は、1/10確率降雨で床下浸水せず、1/30確率降雨では床上浸水しないが床下浸水するというもの。お金も期間もかかるので、レベルを下げ、暫定的な目標を定めた。

(委員)　市民感覚からすると、H22よりも津波やゲリラ豪雨の危険度が高まっているように感じるが、あくまでもこのスタンスでやるということか確認したい。

(大阪市) 震災対策については、今年、大阪府において堤防の液状化について検討されており、大阪市においても今後解析のうえ、対策を検討していく。
ゲリラ豪雨については、大阪市は内水域(下水道のポンプ等で河川に雨水を排水する必要がある区域)であるため、当事業の計画には影響しない。

(委員)　費用便益分析で治水事業の中に環境整備が含まれた形で挙げられているが、環境や安らぎのコスト割合はどのくらいか。

(大阪市) 河川法では治水・利水・環境が3本柱であり、治水だけでなく環境にも配慮した事業である。主たる費用は鋼管杭やコンクリート構造物の設置であり、環境の費用や割合についての数値が今、手元にない。

（委員）一つ(治水)の目的で費用便益を出すのであれば、環境は付随的な効果として期待できるという書き方にするなど調書の表現を工夫するべきでは。

(大阪市) 環境整備についての内容を調書に反映させる。

(委員)　例えば「治水経済調査マニュアル(案)：国土交通省」で示されている考え方に沿ってB/Cを比較するなどの工夫をされてはいかがか。

◇下水道事業全般

(委員)　　抜本的浸水対策の支出が減り、高度処理が新しく出て来ているが、高度処理を重視していくという方針なのか。

(大阪市) 浸水対策というのは市民の安全、安心の確保のため非常に重要な事業で、事業費は今の財源の中で最大限確保している。その一方で水質保全についても法令等で水質の目標が規定されており、合流改善・高度処理についても一定の進捗を図る必要がある。
　ただし、どちらが優先かといわれれば、安全安心の確保の優先度は高いと認識しており、総合評価で抜本的浸水対策のみをAとしている。

(委員)　下水道事業決算の推移を見ると『その他』が最も多い。おそらく更新だと思うが、更新の事業を重点的に挙げる必要はなかったのか。

(大阪市)  運営方針の中では重点的な戦略として当然位置づけているが、施設の単純改築は再評価の対象外のため、評価対象としていない。

• 事業番号20 第6貯木場土地造成事業
• 事業番号21 夢洲土地造成事業

◇事業番号20 第6貯木場土地造成事業のB/Cについて

(委員)　第6貯木場のB/Cについて、輸送便益が4.3億円から6.2億円に上がったという部分の積算根拠を示して欲しい。

(大阪市) 時点修正のみ

(委員)　B／Cの1.18を求めるときにはどの輸送コストが使われてるのか、口頭ではわかりにくいため、どのように計算したのか示してください。

各事業の自己評価結果について、資料の補足を求める必要が有るか、また、妥当でない点等がないか、各委員より意見を聴取した。

◇事業番号22 城北川改修事業にかかる調書修正の要求

• 城北川改修事業における環境分（遊歩道整備等）の取り扱いについて、明確に把握できるよう、調書を修正すること。

◇土地造成事業にかかる追加資料の要求

• 土地造成事業にかかる費用便益の算出手法がわかりにくいため補足すること。