「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の取組と成果（平成24～26年度）

2015年7月2日

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はじめに

　大阪市では、平成24年7月に「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営、また、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んできました。

　このたび、平成24～26年度の3年間の取組と成果をとりまとめました。

　今回のとりまとめから分かった課題を今後の改善に活かすなど、PDCAサイクルを徹底しながら、引き続き、市政改革を推進していきます。

概要

　市政改革プランでは、「1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」、「2 自律した自治体型の区政運営」、「3 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」、「4 PDCAサイクルの徹底」の4つの柱立てに沿って成果目標を設定するとともに、その達成に向けて進める取組を掲げ、改革を推進しました。

　今回評価対象とした150件の取組については、各所管所属において自己評価したところ、一部を除き、この3年間でほぼ実施できたとの結果になりました。

　また、62件の成果目標については、約6割にあたる35件について概ね達成できたものの、残る27件は未達成との評価になりました。

　取組の実施状況を柱立てごとに見ると、「1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」については、この間、各区役所において、中間支援組織と連携しながら、豊かなコミュニティづくりや多様な活動主体の連携・協働の促進に向けた取組を進め、自律的な地域運営に向けた様々な支援に取り組みました。

　次に、「2 自律した自治体型の区政運営」については、区民に身近な区長の権限を拡充し、各区の実情や特性に即した個性あふれる施策・事業を展開してきました。

　続いて、「3 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」については、これまでの枠組みにとらわれず、歳入・歳出の両面にわたって徹底した取組を進めました。未利用地売却等により歳入の確保を進める一方、施策・事業については、市民にとって優先度の高いもの、より大きな効果が見込めるものへと重点化・再構築を進めました。あわせて、市民利用施設のあり方、団体への運営補助、市税等の減免措置、外郭団体との競争性のない随意契約などについても見直しを行うとともに、スリムで効率的な業務執行体制をめざした人事・給与制度改革や情報発信の強化など、さまざまな取組を進めました。

　また、「4 PDCAサイクルの徹底」については、定期的に事業の有効性をチェックし、改善や新たな展開につなげるマネジメントサイクルを構築するとともに、漫然と事業を継続することがないよう、達成度によっては事業の見直しを行うことをルール化しました。

　成果目標の達成状況を柱立てごとに見ると、「1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」については、約3割が概ね達成となりました。未達成となったほとんどの成果目標は、区民意識の向上を指標としており、大きな変化に至っていない状況です。今後、戦略ごとにとりまとめられた「課題と今後の方向性」を踏まえて、引き続き、活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでいきます。

　次に、「2 自律した自治体型の区政運営」については、約1割が概ね達成となりました。未達成となったほとんどの成果目標は、上記「1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」と同様に、区民意識の向上を指標としており、大きな変化に至っていない状況です。今後、戦略ごとにとりまとめられた「課題と今後の方向性」を踏まえて、引き続き、地域の実情に応じた区政運営と区民サービスの向上、効率的な業務運営に向け、取組を進めていきます。

　続いて、「3 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」については、約8割の成果目標を概ね達成することができました。また、3年間を通じて生み出した取組効果額は、約1,536億円にのぼる見込みです。これにより、現役世代への重点投資という政策転換の財源を確保するとともに、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、着実に歩みを進めることができました。

　また、「4 PDCAサイクルの徹底」の成果目標については未達成となりましたが、成果を意識しながら業務に取り組む職員の割合は年々増加しており、改革を支える職員の意識改革は着実に進みつつあります。