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「市政改革プラン2.0」のポイントをQ&A形式でまとめています

2016年9月23日

ページ番号:376825

 平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」について、よりわかりやすくお届けするため、ポイントをQ&A形式で掲載しています。


(市政改革の必要性について)

(市政改革の進め方について)

(具体的な取組項目について)

(市民サービスの向上について)

(市民利用施設の見直し等について)

(職員数の削減について)

(官民連携について)

(人材育成について)

(パブリック・コメントについて)


市政改革の必要性について

Q1:「市政改革プラン2.0」とは何ですか?なぜ、市政改革が必要なのですか?

  • 大阪市では、これまでも歳出の削減、歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなどに取り組んできました。
  •  しかしながら、平成28年2月に公表した「今後の財政収支概算(粗い試算)」では、依然として当面は200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれているほか、今後の税収は大きな増を見込めないなど、厳しい財政状況にあります。
  • 一方、人口減少社会の到来や情報化・グローバル化が急速に進んでおり、市政課題への適切な対応が求められています。
  • こうした状況下にあって「市政改革プラン2.0」は、ムダを徹底的に排除し、効果的・効率的な行財政運営をめざすというこれまでの改革を継承しつつ、ICTの徹底活用や、改革の担い手である職員の能力を最大限引き出す取組を強化することで、質の向上を図る改革を進めていこうというものです。

市政改革の進め方について

Q2:どのようにこの市政改革を進めるのですか?

  •  「市政改革プラン2.0」では、市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を推進するとともに、官民の最適な役割分担のもと、民間活力の活用によりコスト削減とサービス向上を図ります。あわせて、人材育成の強化やPDCAサイクルの徹底など、改革推進体制を強化していきます。
  • こうした基本的な考え方のもと、改革の柱1「質の高い行財政運営の推進」、改革の柱2「官民連携の推進」、改革の柱3「改革推進体制の強化」という3つの「改革の柱」を設け、その方向性に沿って、具体的な取組項目を設定しました。
  • こうした具体的な取組のPDCAサイクルを徹底することにより、「市民サービスの向上」、「業務執行の効率化」、「安定した財政基盤の構築」をめざして改革を推進します。

具体的な取組項目について

Q3:どのように具体的な取組項目を設定したのですか?

  • 改革の推進により最大の効果をあげることをめざし、3つの改革の柱に沿って、何に取り組むことが最も効果的かを精査し、取組項目を設定しました。
  • 具体的には「質の高い行財政運営の推進」では、市民サービス向上や効率的な行財政運営に向け、市民利用施設におけるサービス向上に関する取組や職員数の削減、未利用地の売却・貸付等の取組を設定しました。
  • また「官民連携の推進」では、民(民間)ができることは民に委ね、官(大阪市)が果たす役割を見直すなど、公共サービスの提供にあたって、官(大阪市)・民(民間)の最適な役割分担により、コスト削減とサービス向上が期待できるものは、積極的に民間活力を活用していこうという方針のもと、地下鉄・バスをはじめ、各事業の経営システム(経営形態)の見直し等の取組を設定しました。
  •  さらに「改革推進体制の強化」では、改革を支えるのは職員であるとの認識に立ち、求められる職員づくりや働きやすい職場環境づくり、PDCAサイクルの徹底に向けた取組を設定しました。

市民サービスの向上について

Q4:「市民利用施設におけるサービス向上」について、どのようなサービスが向上するのですか?

  •  「市政改革プラン2.0」では、すべての市民利用施設において、利用者ニーズを的確に把握し、サービスの向上に努め、利用者に満足していただける施設をめざしています。
  • 具体的なサービスの内容としては、施設の実情や費用対効果等を踏まえながら、開館日や開館時間の拡充、トイレ等の施設改善、案内表示の充実のほか、カフェなどの附帯施設の充実など、利用者のニーズに応じた効果的なサービス改善策を検討・実施することにしています。

  [主な取組]
   ・天王寺動物園の夜間開園(ナイトズー)
   ・開館日の増(中央図書館・地域図書館、長居植物園など)
   ・トイレの改修(天王寺動物園、信太山青少年野外活動センターなど) など

Q5:「ICTを活用したサービス向上」について、どのようなサービスが向上するのですか?

  • 大阪市が保有するデータを二次利用可能な形で開放する「オープンデータ化」を進めるとともに、データの利用促進を図り、市民の皆様にとって有益なアプリの開発を促進するため、専用サイトの構築や民間企業の参加意欲を誘起する会議を開催します。
  •  交通・医療・福祉などの分野において、大阪市が蓄積してきた多種多量の情報である「ビッグデータ」を専門家等に分析してもらい、データ分析に裏付けられた効果的な施策の実施につなげます。
  • このほか、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及に対応した情報発信や申請・届出の仕組みづくり(モバイルファースト)を行うとともに、マイナンバーを活用した、市への申請・届出手続きにおける証明書添付の全廃に向けた検討を進めるなどして、市民サービスの向上を図っていきます。

市民利用施設の見直し等について

Q6:屋内プール、スポーツセンターなど、「市政改革プラン」で廃止と決められた市民利用施設は廃止されるのですか?

  •  「市政改革プラン(24~26年度)」では、屋内プール、スポーツセンター、子ども子育てプラザ、委託老人福祉センターについては、他都市(横浜市、名古屋市、京都市及び神戸市)と比較して施設数が多いとの認識から、他都市水準にまで縮小することとしたものであり、現時点においても、他都市より施設数が過剰であるという認識については変わっていません。
  • 今後の大都市制度のあり方検討の結果を踏まえて対応することになりますが、縮小にあたっては、民間で対応可能かどうかといった施設の特性や、利用実態、財政負担などを勘案しながら、各施設のあり方の検討を行う必要があると考えています。

職員数の削減について

Q7:これまでの改革で多くの職員数が削減されたのに、これ以上削減すると市民サービスが低下するのではないですか?

  • 大阪市では、引き続き厳しい財政状況が見込まれていることに加え、人口減少社会の到来や情報化・グローバル化などによる市政課題への適切な対応が求められています。
  • このため、歳出の削減、職員数の削減など、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組の継続が必要です。
  • 職員数の削減は、主に技能労務職員について行う予定ですが、官民の最適な役割分担のもと、民間活力の活用等により、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図っていきます。
  • また、新たな市政課題や市民の多様なニーズに対応するため、施策・事業のスクラップアンドビルドを行いながら、職員の適正配置に努めていきます。

官民連携について

Q8:官民連携とは何ですか?

  • 民(民間)ができることは民に委ね、官(大阪市)が果たす役割を見直すなど、公共サービスの提供にあたって、官(大阪市)・民(民間)の最適な役割分担により、コスト削減とサービス向上が期待できるものは、積極的に民間活力を活用していこうというものです。
  • 民間活力の活用にあたっては、民営化(民間移管)、公共施設等運営権制度(※)、委託化など最適な手法を選択し、見直し等に取り組んでいきます。

  ※公共施設等運営権制度
   ・利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する制度のことを指す。
   ・「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)において平成23年に定められた概念である。

Q9:市民のくらしに欠かせない地下鉄・バス、上・下水道事業などは大阪市が責任をもって運営すべきだと思いますが、なぜ経営システム(経営形態)を見直すのですか?

  • 地下鉄や上・下水道事業等の都市インフラにかかる事業は、開始当初は施設整備に莫大な費用がかかり、適当な事業者も見当たらなかったことから、大阪市が直接実施する必要がありましたが、公共サービスの提供手法やその事業主体も増えた現在においては、全てを公営で実施する必要性は薄れてきています。
  • 今後も、大阪市では厳しい財政状況が続くと見込まれる中、経営システムを見直すことで、これまでどおり市の公的な責任を果たしつつ、コストの削減と市民サービスの維持・向上を図る必要があります。
  • 経営システムの見直しの方向性については、事業の法的な位置付け、事業を担う法人の有無、大阪市の関わりのあり方などを総合的に検討し、各事業が抱える課題の解決や今後の発展に向けて、それぞれ最適な形態をめざします。

人材育成について

Q10:改革を進める職員の人材育成にはどのように取り組むのですか?

  • 市民から信頼される市政運営を確立するため、職員が前向きで主体性・チャレンジ意識を持つことの重要性を認識し、かつ具体の行動につなげていくことが不可欠です。
  • そこで、将来の市政を担っていく若年層職員の育成や管理監督者のマネジメント力向上に向けた取組を掲げました。
  • また、職員がチャレンジ精神を育み、継続的・自律的に改革・改善を進めていくよう、その基盤整備として民間企業で活用されている「5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)」や「標準化(作業要領書の整備を徹底しリスク低減)」等を実践できる職員づくりを行うなど、改革の推進体制を強化していきます。

パブリック・コメントについて

Q11:市民の意見はどのように聴いたのですか?

  • 「市政改革プラン2.0」の策定にあたり、まず平成28年2月に「平成28年度以降の市政改革計画について(基本的考え方)〔案〕」を公表しました。
  • その後6月に戦略会議を開催し、報道関係者にも公開のもと議論したうえで「市政改革プラン2.0(素案)」を策定しました。
  • この素案について、6月23日から7月22日までパブリック・コメント手続を行い、広く市民の皆様からご意見をいただきました。
  • 「市政改革プラン2.0」の策定にあたっては、透明性の確保とともに市民の皆様のご意見の聴取に努めてきたところですが、引き続き、大阪市ホームページ上の「市政改革意見箱」においても、市民の皆様からのご意見を受け付けています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 PDCA担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9769

ファックス:06-6205-2660

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