平成28年度 第4回 大阪市建設事業評価有識者会議

（委　員）

内田座長、松島座長代理、岡委員、高瀬委員、松井委員、水谷委員

（大阪市）

• 建設局（所管局）

　吉田鉄道交差担当課長、生嶋道路課長、平野橋梁課長、野間田業務改革担当課長

• 都市整備局（所管局）

　龍野まちづくり事業担当部長、大塚住宅地区改良担当課長、増井拠点開発事業担当課長、藤川拠点開発事業担当課長代理、福本事業管理担当課長

• 港湾局（所管局）

　角谷施設管理課長、植村工務課長、田邊計画課長、西井環境保全担当課長代理、宮下港湾再編担当課長代理

• 都市計画局（所管局）

　永井うめきた事業調整担当課長、中山うめきた整備担当係長、上枝総務担当係長

• 経済戦略局（所管局）

　洞新美術館整備担当課長、菅谷研究主幹、油谷新美術館整備担当課長代理

• 市政改革室（事務局）

　羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、塩川PDCA担当課長代理

(1)平成28年度事業再評価について

　事業再評価対象事業の説明・質疑応答・意見聴取

　〇建設局所管　　　　3事業

　〇都市整備局所管　2事業

　〇港湾局所管　　　　2事業

　〇都市計画局所管　1事業

(2)大規模事業評価に係る報告について

• 議題(1)平成28年度事業再評価について

　平成28年度事業再評価調書等（資料1-1～資料1-8）について説明し、委員より質問・意見をいただいた。主な質問・意見は次のとおり。

• 事業番号：10 市道西成区第369号線道路改良事業

〇用地取得の難航で、事業が長期化しているという事だが、それは市有地の部分なのか、それとも今の段階で用地取得が終わったという民有地の部分なのか。

→ 民有地の用地取得に手間取っていたが、買収は完了している。残りは市有地のみとなっており、大阪市内部の情勢で進められる段階になっている。

• 事業番号：11 主要地方道大阪狭山線（下高野橋）橋梁架替事業

〇完了予定が来年度（平成29年度）となっているが、前回評価時点から用地取得率は同じとなっており、事業の完了見込みは大丈夫なのか。

→ 現在、土地所有者を含む関係先との調整は継続中であるが、用地の取得手法について、土地所有者の方が希望している用地交換で進めて行く事で整理がついており、概ね目途が立っているので平成29年度の完了予定としている。

〇仮設工法の見直しにより事業費が減額となっているが、具体的な見直し内容は何か。

→旧橋の橋脚の撤去工事において、当初は仮設の桟橋を設置して撤去作業を行うこととしていたが、河川管理者と協議を進めた結果、仮設の桟橋を設置するのではなく、より安価で済む大型土嚢を設置して橋脚を撤去することが可能となったため。

〇より効果的な方法で施工することは非常に良いことである。仮設工法の見直し内容を事業再評価調書に記載していただきたい。

• 事業番号：12 長橋住宅地区改良事業

〇用地買収交渉が難航し事業が長期化しているとのことだが、事業開始から約20年経過しており、これまでの事業の進め方や事業の整備内容等を見直す必要があるのではないか。

→ 道路や住宅の整備計画見直しについて、国と協議を始めたところであり、今後、具体的に案を示せるよう調整を進めていく。

〇事業内容の見直し等について、様々な事情があると思うが、可能な範囲で建設費の見直しを含めて事業再評価調書に記載していただきたい。

• 事業番号：13 大阪港内公害防止対策事業

〇総事業費に比べて実施している事業費が少ないことと、事業再評価調書に記載しているとおり、直ちに健康被害が生じる可能性が低いのであれば、市の優先課題である堤防の耐震対策へ事業費を集中すれば事業効果が上がるのではないか。

→ 堤防の耐震対策を実施するにあたっては、堤防の前面を浚渫し補強する工法が多く、その浚渫箇所が多くのダイオキシン類を含んでおり、その浚渫箇所から本事業を実施している。

〇その内容を事業再評価調書に記載していただきたい。

〇対応方針（案）は事業継続（C）となっているが、このまま事業を継続しても事業の完了見込みは非常に低いと考えられる。実施している事業費が少ないこともあり、水質のモニタリングは継続しながら、一旦、事業休止（D）として、今後の事業の進め方等について再検討をすることはできないのか。

→堤防の耐震対策の実施にあたり、浚渫が必要であり事業を休止することはできない。
堤防の耐震対策は今後も長期間続くが、ここ数年で早急に対策が必要な箇所は終了する予定となっており、その後、本事業の事業費を確保して実施して行きたいと考えている。

〇今後の事業計画について、ダイオキシン類の濃度が高い箇所や表層の汚染が多い箇所から重点的に除去していくことは可能なのか。

→既に実施済の箇所について、濃度が高い箇所から優先的に除去してきており、今後もそのように実施する予定としている。

• 事業番号：14 中央突堤臨港緑地整備事業（物揚場整備事業を含む）

〇対応方針（案）は事業休止（D）となっているが、事業を休止した場合、休止する期間や事業を再開する基準等はあるのか。

→ 本事業への予算確保の状況や大阪市内から発生する建設残土の処分状況、及び築港地区の再開発事業の進捗状況等を考慮し、事業を再開するかどうか判断することとなる。

• 議題(2)大規模事業評価に係る報告について

　資料2「大阪市立近代美術館整備事業について」の説明の後、委員より質問・意見をいただいた。主な質問・意見は次のとおり。

〇大規模事業評価の際にある時期までに事業を実施しなければ、国との関係で違約金が発生するとの事であったが、その後の状況はどうなったのか。

→美術館の用地を国から購入しているが、その際に国有財産売買契約を結んでおり、指定期日までに本市が美術館を開館しない場合は、違約金が発生するという内容を含んでいる。現在、平成29年3月31日までとなっている指定期日については、今年度中に基本設計契約を締結することを条件としてさらに延長してもらうよう調整している。

〇総事業費を134億円で計画しているが、この金額を前提とした設計を公募しているのか。事業費が膨らむ可能性はあるのか。

→近年の公共工事の中には事業費が膨張した事例も見受けられるため、現在、実施している設計者公募に当たっては、工事費の上限設定の範囲内で設計することをあえて条件に付けている。

• 大阪市立近代美術館整備事業への有識者会議としての審議等について

〇本事業の今後の進捗状況等については、適宜、必要があれば本有識者会議に報告をいただきたい。

〇建設事業評価有識者会議として、本事業への意見を述べる新たな観点は無いと考えられる。