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市政改革プラン2.0 平成29年度当初予算(案)にかかる主な取組

2017年2月16日

ページ番号:390862

平成29年度当初予算(案)にかかる「市政改革プラン2.0(平成28年8月策定)」に基づく主な取組は、次のとおりです。

1 質の高い行財政運営の推進
 (1) 市民サービス向上
 (2) 効率的な行財政運営
 (3)ICTの徹底活用
2 官民連携の推進
 (1) 各事業の経営システムの見直し
 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入

1 質の高い行財政運営の推進

市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や、歳出の削減と歳入の確保、ICTの徹底活用等により、質の高い行財政運営を推進。

(1) 市民サービス向上

●市民利用施設におけるサービス向上 〔1億1,600万円〕

市民利用施設におけるトイレの改修や案内表示の拡充等のサービス向上に引き続き取り組む。

  • 区民センター(北区・天王寺区・西成区)のトイレの洋式化等 (6,000万円)
  • 天王寺動物園におけるトイレ改修 (2,000万円)
  • 信太山青少年野外活動センター(青少年の家)のトイレの洋式化等 (1,900万円)
  • 天王寺動物園における動物解説板の新設及びリニューアルによるより充実した動物情報の提供 (1,000万円)
  • 市立美術館の情報発信強化のための天王寺公園内へのデジタルサイネージの設置並びにアクセス向上のための案内表示板の設置 (400万円)

など

(2) 効率的な行財政運営

歳出の削減(施策・事業の見直し)

●各所属における自律的な見直し 〔マイナスシーリングの取組:▲50億円〕

予算編成時にマイナスシーリングを設定することにより、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中や行財政改革の推進による自律的な改革を促進。

  • 民間すまいりんぐ供給事業【都市整備局】 (▲2億7,800万円)
      対象者数の精査
  • 自立支援センターの管理運営【福祉局】 (▲2,600万円)
      利用者の減少に伴う自立支援センター西成の休止
  • 天王寺公園・動物園の魅力向上事業【経済戦略局】 (▲1,600万円)
      
    民間活用検討のスキーム変更による委託料の削減
  • 総合福祉システム関連経費【こども青少年局】 (▲1,400万円)
      口座振替情報の伝送化による委託料の削減
  • 大阪トップランナー育成事業【経済戦略局】 (▲1,300万円)
      
    支援拠点の廃止等
  • 西淀川区 高齢者等向けバス運行事業【西淀川区】 (▲1,200万円)
      廃止
  • 市民協働型自転車利用適正化事業「Do!プラン」【中央区】 (▲1,200万円)
      実施手法精査による委託料の削減

など

●市政改革プラン等に基づく見直し 〔新たな見直し効果見込額:▲5億円〕

「市政改革プラン(平成24~26年度)」、「平成27年度市政改革の基本方針」において見直すこととした施策・事業について、引き続き見直しを実施。

  • 新婚世帯向け家賃補助【都市整備局】 (▲4億3,400万円)
      平成24年4月~ 新規募集の停止
  • キッズプラザ運営補助【教育委員会事務局】 (▲4,700万円)
      平成26年4月~ 段階的に縮減・平成28年度末廃止
  • 男女共同参画センター管理運営【市民局】 (▲500万円)
      一括発注契約などによる事務費の見直し等
  • 大阪マラソンの開催【経済戦略局】 (▲300万円)
      新規財源の確保
  • 子育て活動支援事業【こども青少年局】 (▲200万円)
      事業内容の見直し・拡充による新規財源確保

など

歳入の確保

●未利用地の有効活用等 〔売却収入額:89億円〕

  • 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却を推進
  • 売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付等を推進

●未収金対策の強化 〔平成29年度末未収金残高目標額:435億円〕
   
(参考)平成27年度末残高:511億円

  • 市民負担の公平性・公正性を確保するため、支払い能力がある滞納債務者に対する法的措置の徹底等の取組を引き続き推進

●諸収入確保の推進(広告事業の推進) 〔目標効果額:5億円〕

  • 「大阪市広告事業行動指針」に基づき、大規模スポーツ施設などにおけるネーミングライツ、施設を活用した広告など、媒体別の取組等を全庁的に推進

市債残高の削減

  • 全会計 (▲997億円)
      
    (平成28年度末見込:4兆3,348億円→平成29年度末見込:4兆2,351億円)
  • 一般会計 (▲617億円)
      
    (平成28年度末見込:2兆9,893億円→平成29年度末見込:2兆9,276億円)

人事・給与制度の見直し

●給与カットの継続実施 〔▲54億円〕

  • 市長部局及び水道局 年間削減効果額:30.7億円
      (職員の給料月額の減額:▲1.5~▲6.5%、管理職手当の減額:▲5%)
  • 交通局 年間削減効果額:23.2億円
      (職員の給料月額の減額:▲3~▲20%、管理職手当の減額:▲5%)

●市長部局の職員数

人員マネジメントを適切に行い、スリムで効果的な業務執行体制の構築と職員数の削減に取り組む。

  • 平成29年10月 20,410人(平成28年10月1日 20,584人:対前年▲174人)

(3) ICTの徹底活用

ICTを活用したサービス向上

  • 地域の見守りサービス事業 (400万円)
      スマートフォンを利用したこどもの見守りサービスの実証実験を実施
      地域ぐるみの見守り活動の実現やこどもの安全、保護者の安心に対する効果検証
  • 行政手続きのオンライン化推進に向けた電子申請システムの再構築検討 (3,100万円)
      現行の電子申請システムを機能拡充するための調査・検討
      将来的に、自宅やオフィスからの様々な申請・手続きの一元的なオンライン化をめざす。
  • タブレット端末を活用した遠隔手話・外国語通訳支援モデル事業 (100万円)
      ビデオ通話を利用した遠隔手話・多言語音声変換アプリを利用した外国語通訳

など

ICTを活用した業務執行の効率化

  • 職員の業務支援におけるAIの活用 (4,900万円)
      職員がより的確かつ迅速な判断を行うためにAI(人工知能)を活用
      窓口対応の時間短縮と正確性の向上の効果検証
       →平成29年度は区役所(2区)の戸籍業務で実施

など

2 官民連携の推進

官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進。

(1) 各事業の経営システムの見直し

●地下鉄・バス

  • 「引継ぎに関する基本方針」及び「地下鉄事業株式会社化(民営化)プラン(案)」、「バス事業引継ぎ(民営化)プラン(案)」に基づき、地下鉄準備会社の設立や施設改修・システム改修など民営化移行業務を実施  (27億5,200万円)

●水道

  • 公共施設等運営権制度の導入をめざし、運営会社の業務開始に向けた検討

●下水道

  • 「クリアウォーターOSAKA株式会社」への下水道施設の運転維持管理の包括委託を開始 (178億9,500万円)

●幼稚園

  • 平成31年度に民間移管を予定している幼稚園(堀江)の民間移管準備(建設予定地の既存施設解体撤去後、移管予定法人により新たに設置する認定こども園の施設整備)を実施 (1億4,300万円)

●保育所

  • 6か所の保育所(大国・福・あすか・北中本・東生野・三明)を民間移管するとともに、平成31年度に民間移管等を予定している保育所の法人の公募及び選定等を実施。また、平成30年度移管予定の保育所にかかる新施設の整備補助等を実施 (4億8,400万円)

●博物館

  • 博物館施設の運営を行う新たな地方独立行政法人の設立に向け、出資財産の確定、法人設立にかかる支援業務、人事給与・財務会計制度の構築、総務省との協議、定款案・評価委員会条例案の作成等を実施 (2,100万円)

●一般廃棄物(収集輸送)

  • 西部環境事業センター管内(西区・港区・大正区)において、資源ごみ・容器包装プラスチック収集にも民間委託の範囲を拡大 (2億2,200万円)

●弘済院

  • 事業継承をめざし、老朽化の著しい附属病院の建替えにかかる基本設計に着手 (3,900万円)

●市場

  • 南港市場施設整備基本計画に基づき、南港市場にかかる施設整備基本設計を実施 (5,400万円)

(2) 最適な民間活力の活用手法の導入

●PFIの活用

公共施設等の整備・運営等にあたって、民間の資金と創意工夫を活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を目的として、PFI手法を積極的に検討導入。

  • 海老江下水処理場改築更新事業
    老朽化した水処理施設の改築更新について、PFI事業として実施するためのアドバイザリー業務(平成27年度からの継続)及び水処理施設の実施設計等を実施 (1億5,600万円)
  • 天保山客船ターミナル整備等事業
    PFI手法による整備・運営のためのアドバイザリー業務等 (4,300万円)
  • 新しい美術館の整備事業
    2021(平成33)年度中の開館をめざし、基本設計・実施設計の実施、PFI導入可能性調査、コレクションの魅力向上(開館準備業務) (2億1,200万円)
詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

市政改革プラン2.0 平成29年度当初予算(案)にかかる主な取組

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大阪市 市政改革室 PDCA担当

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電話:06-6208-9769

ファックス:06-6205-2660

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