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「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成28年度末時点)

2017年10月17日

ページ番号:404773

はじめに

 大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、現在、市政改革に取り組んでいます。

 プランに掲げた具体的な取組項目については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していく観点から、目標の達成状況及び取組の実施状況を検証することとしています。

 今回、平成28年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

   今後、目標が未達成の取組項目については改善を図るとともに、年度中間期と年度末に目標の達成状況及び取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

1 概要

 「市政改革プラン2.0」では、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの改革の柱のもとに、52件の目標を設定し、改革を推進しています。

 「質の高い行財政運営の推進」では、平成28年度にICT戦略室を立ち上げ、「ICTを活用したサービス向上」に向けた取組を推進しました。「官民連携の推進」では、「地下鉄」については平成30年4月に市100パーセント出資の株式会社に地下鉄事業を引き継ぎ、また「バス」については平成30年4月に大阪シティバス株式会社にバス事業を一括譲渡するなど順調に進んでいます。また「改革推進体制の強化」では、市長、副市長及び全所属長による「イクボス宣言」など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を進めました。

 目標については、平成28年度目標の達成状況が評価可能な29件のうち、約7割となる20件が「達成」となった一方、残る9件は「未達成」となりました。

2 目標の達成状況

 「市政改革プラン2.0」で掲げた52件の目標について、6ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、平成29年6月末時点で平成28年度目標が評価可能な29件について達成状況を評価しました。評価結果は次のとおりです。

  • 改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

   目標数 25件

    うち平成28年度目標が評価可能なもの 11件 

     達成 7件

     未達成 4件 

 

  • 改革の柱2 官民連携の推進

   目標数 19件

    うち平成28年度目標が評価可能なもの 10件

     達成 7件

     未達成 3件

 

  • 改革の柱3 改革推進体制の強化

   目標数 8件

    うち平成28年度目標が評価可能なもの 8件

      達成 6件

      未達成 2件

  • 合計

   目標数 52件

    うち平成28年度目標が評価可能なもの 29件

      達成 20件

      未達成 9件

 平成28年度の評価可能な目標がないものを含め、全ての取組について6ページ以降に平成28年度の主な取組実績を明記し、取組実績を踏まえた課題を抽出した上で、課題を踏まえた平成29年度の取組内容を明確にしています。

改革の柱ごとの主な状況

 平成28年度の目標を設定している取組項目をはじめ、各項目の主な状況は次のとおりです。

改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

   「未利用地の有効活用等」(10~11ページ)について、関係所属が連携・協力して売却に向けた取組を進めた結果、売却収入が目標額153億円に対し、目標額を上回る204億円(決算見込み)となりました。

 「諸収入確保の推進」(14~15ページ)について、広告主獲得の取組の推進等により、広告事業効果額が目標額5.1億円に対し、5.9億円となりました。

 「人事・給与制度の見直し」(19~20ページ)について、市長部局の職員数の削減と給与カットの継続実施を行いました。給与カットによる市全体の年間削減効果額は52.6億円となりました。

 その他、「市民利用施設の受益と負担の適正化」(34ページ)などを含め、計7件の目標が「達成」との評価結果になりました。

 

 一方、「市民利用施設におけるサービス向上」(7ページ)については、市民利用施設における利用者満足度が79.4パーセントと、目標の83パーセントに至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は目標達成に向けて、利用者ニーズを把握し、満足度向上のためのさらなる取組を進めていきます。

 「多様な納税環境の整備」(8ページ)については、クレジット収納の利用件数及びWeb口座振替受付サービスの加入件数が目標に至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は多様な周知方法の検討・実施に積極的に取り組み、納税者の利便性向上を図っていきます。

 「公共施設の総合的かつ計画的な管理」(32~33ページ)については、目標であった「一般施設にかかる将来ビジョン」の取りまとめに至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は各施設の現状に関する調査の結果を踏まえて考え方を整理し、将来ビジョンを早急に取りまとめます。

 

 なお、平成28年度に目標を設定していない取組項目や平成29年6月時点で実績値が未確定の取組項目については、「ICTを活用したサービス向上」(22~25ページ)としてビッグデータを活用した安全な街づくりに関する実証実験等の実施や、「環境に配慮した率先的な取組」(28~29ページ)として地下鉄における省エネ車両の運用開始等によるCO2排出量削減など、取組期間内の目標達成に向けてそれぞれの取組を推進しました。

改革の柱2 官民連携の推進

 「下水道」(38ページ)については、上下分離方式を導入し、維持管理業務の包括委託先となる新会社を平成28年7月に設立、平成29年度から業務を開始しています。

 「保育所」(40ページ)については、平成30年度に民間移管予定の9か所の公募を実施し、4か所の法人を選定・公表しました。

 「博物館」(42ページ)については、「大阪市ミュージアムビジョン」及び「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」を策定し、平成31年4月の地方独立行政法人設立をめざすこととしました。

 「一般廃棄物(収集輸送)」(43ページ)については、民間委託化の範囲を拡大するとともに、さらなる改革を推進するため、改革方針(素案)を策定しました。

 その他、「福祉施設」(41ページ)の民間移管などを含めた計7件の目標が「達成」との評価結果になりました。

 

 一方、「幼稚園」(39ページ)については、市立幼稚園再編の進め方の素案の作成にとどまったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は早急に方針を策定し、着手可能なところから順次取り組んでいきます。

 「弘済院」(44~45ページ)については、全体の整備構想案の作成にとどまったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は弘済院附属病院の移管先法人を踏まえた全体の整備構想を策定していきます。

 「PFIの活用」(47ページ)については、「PPP/PFI手法を理解している職員」の割合は40パーセントあるものの、目標とする「PPP/PFI手法を理解し積極的に検討しようとする職員」の割合は目標30パーセントに対して9パーセントにとどまったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は、各種研修の実施や「PPP/PFI手法導入優先的検討規程」の運用を通じた導入支援などにより職員意識の醸成に取り組んでいきます。

 

 なお、平成28年度の評価対象ではありませんが、「地下鉄」(35ページ)及び「バス」(36ページ)については、「交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」が可決され、平成30年4月に市100パーセント出資の株式会社に地下鉄事業を引き継ぎ、同じく平成30年4月に大阪シティバス株式会社にバス事業を一括譲渡することとしており、目標達成に向けて順調に進んでいます。 

改革の柱3 改革推進体制の強化

 「市政改革の取組の理解と実践」(50ページ)、「女性の活躍推進」(53ページ)、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」(57~58ページ)などの計5件の目標が「達成」との評価結果になりました。特に「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」(54ページ)については目標値を大きく上回ったことから、平成29年度の目標を上方修正することとしました。

 

 一方、「コンプライアンスの確保」(55~56ページ)については、「コンプライアンスを「意識していない」職員」の割合が3.5パーセントと、平成27年度の4.1パーセントからは改善したものの、目標である3.1パーセントに至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度はコンプライアンス意識の一層の定着・向上を図るため、各階層・各所属実態に応じた取組を充実していきます。

 「内部統制体制の確立」(59ページ)については、「日々の業務を執行するにあたって、適切に行えているか、日常的にチェックを行っている職員」の割合が75.1パーセントと、平成27年度の実績を約4ポイント上回ったものの、目標である76パーセントに至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成29年度は業務プロセスレベルのリスク対応策整備など、より効果的な具体的取組を進めていきます。

3 項目ごとの進捗状況

平成28年度目標の進捗状況については、次の考え方により評価しました。

 「28年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

  •   目標が数値化されているもの  → 目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
  •   目標が数値化されていないもの → 「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

※平成28年度の目標設定がないもの又は平成29年6月時点において実績値が未確定のものは「―」と記載しています。

項目ごとの進捗状況

改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

1 質の高い効率的な行財政運営

 (1)市民サービス向上

  ア 市民利用施設におけるサービス向上

  イ 多様な納税環境の整備

 (2)効率的な行財政運営

  ア 歳出の削減

  イ 歳入の確保

  ウ 市債残高の削減

  エ 財務諸表の公表と活用推進

  オ 人事・給与制度の見直し

  カ 外郭団体の必要性の精査

 (3) ICTの徹底活用

  ア ICTを活用したサービス向上

  イ ICTを活用した業務執行の効率化

 (4) 環境と安全の基盤づくり

  ア 環境に配慮した率先的な取組

  イ 迅速な災害対応ができるリスク管理

2 公共施設等の見直し

 (1) 公共施設の総合的かつ計画的な管理

 (2) 市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2 官民連携の推進

1 官民連携の推進

 (1) 各事業の経営システムの見直し

  ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

  イ 地方独立行政法人化をめざすもの

  ウ その他の形態をめざすもの

 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入

  ア PFIの活用

  イ 指定管理者制度の活用

改革の柱3 改革推進体制の強化

1 人材育成

 (1) 改革を推進する職員づくり

  ア 改革を推進する職員づくり

  イ 市政改革の取組の理解と実践

 (2) 働きやすい職場環境づくり

  ア 働きやすい職場環境づくり

  イ 5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

 (3) コンプライアンスの確保

2 PDCAサイクルの徹底

 (1) 施策・事業のPDCAサイクルの徹底

 (2) 内部統制体制の確立

「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成28年度末時点)

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平成28年度末実績(未確定分)の確定について

※「改革の柱1-1-(2)-イ-2 未収金対策の強化」及び「改革の柱1-1-(4)-ア 環境に配慮した率先的な取組」については、「「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成28年度末時点)」公表時には平成28年度目標に係る実績が未確定でしたが、実績が確定しましたので、次のとおり改めて公表します。(平成29年10月13日)

平成28年度末実績(未確定分)の確定について

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