『市政モニターアンケート「住宅用火災警報器・放火防止対策・地域防災について」の結果』

　消防局では、出火防止と火災による被害の軽減を図るため、住宅防火と放火防止を主眼とした防火啓発を推進し、それぞれ「住宅用火災警報器の設置促進」、「放火されない環境づくり」に取り組み、積極的な防火啓発を展開しています。また、火災や地震などの災害から、生命と財産を守り、被害を最小限に食い止めるために、地域の防災力を高めてゆくことが必要であり、一層の防災意識の高揚と防災知識、技術の普及を図っています。

　今回のアンケートは、これら消防行政上の課題と消防局の取り組みについて、市民の皆様から、ご意見をいただき、今後の施策を進める上での参考にするために実施したものです。

　⑴　住宅用火災警報器について（2年度連続実施）

　⑵　放火防止対策について　

　⑶　地域防災について

・住宅用火災警報器の設置義務化については、「義務づけられたことを知っていた」（73％）、「知らなかった」（24％）となっており、前年と比較すると、「義務づけられたことを知っていた」（前年60％）は増加し、「知らなかった」（前年38％）は減少しています。

・住宅用火災警報器の設置義務化を知った方法については、「新聞、テレビ、ラジオ等のメディアを通じて」（60％）、次いで「大阪市の広報誌（市政だより等）を見て」（36％）、「住宅用火災警報器のポスターやパンフレット等を見て」（34％）となっています。

・住宅用火災警報器の設置状況については、「住宅用火災警報器又は自動火災報知設備を設置している」（62％）、「どちらも設置していない」（38％）となっており、「住宅用火災警報器又は自動火災報知設備を設置している」は前年（58％）と比較して増加しています。

・「どちらも設置していない」と回答された方の今後の設置予定については、「平成23年の期限（5月31日）までに購入又はリースして設置する」（59％）となっています。

・設置率の向上につながる方法については、「価格が安くなる」（77％）、「公的助成（補助）がある」（72％）、「自治会や町内会等で共同購入できるようになる」（53％）となっています。

・火災原因の1位が放火であることについては、「知っていた」（52％）、「知らなかった」（48％）となっています。

・放火されないように日頃から気をつけていることについては、「ある」（70％）、「ない」（30％）となっています。

・「日頃から気をつけていることがある」と回答された方のその取組みについては、「家のまわりや共用の廊下、階段に燃えやすいものを置かない」（91％）、「ごみは、収集日や収集時間などルールを守って出している」（85％）、「郵便受けに新聞やチラシなどをためない」（70％）となっています。

・「日頃から気をつけていることがない」と回答された方の理由については、「放火について意識することがないから」（48％）、「自分の近所では放火されたことがないから」（41％）、「放火が多いことを知らなかったから」(37％)となっています。

・地震に関し知っていることについては、「阪神・淡路大震災時に大阪市も震災被害を受けたことを知っている」（75％）、「東南海地震の発生する確率が高いことを知っている」（70％）、「広域避難場所を知っている」（65％）、「一時避難場所を知っている」（60％）となっており、関心の高さがうかがえます。

・地震への備えについては、「家族で、対応方法や避難場所等について話し合っている」（46％）、「家具の転倒防止等の対策をとっている」（42％）、「非常食や持ち出し品を準備している」（41％）となっています。

・地震に関する知識及び地震の備えを知った方法について、「新聞、テレビ、ラジオ等のメディアを通じて」（80％）、「大阪市の広報誌（市政だより等）を見て」（38％）となっています。

・大阪市立阿倍野防災センターでの防災体験学習等の受講について、「知らなかった」（54％）、「受講できることは知っている」（19％）となっています。