自衛消防訓練を実施しましょう！

　火災発生の危険は、ちょっとした気の緩みや不注意など、あるいは放火による火災を考えますと、どのような建物にも常に存在します。

　万一、火災等の災害が発生した場合、被害を最小限に止めるためには、建物内にいる従業者の方や居住者の方が、落ち着いて適切な行動をとることが大切です。

　そのためには防火管理者の方を中心に、日頃から、自衛消防訓練（消火訓練・通報訓練・避難訓練）を実施し、災害に対する行動力を身につけておくことが必要です。

　繰り返し訓練をすることにより、　　(1)冷静さを取り戻せる　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)技術力の向上につながる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)臨機応変の対応ができる　　など　　　災害時に様々な効果を発揮できるようになります。

　「自分たちの職場は自分たちで守るために」自衛消防訓練を実施しましょう！！

◆消防法令では、一定の防火対象物の防火管理者は、消防計画に基づく消火訓練・通報訓練・避難訓練を定期的に実施しなければなりません。
　 なお、特定防火対象物（下表参照）については、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施しなければならないとされており、訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならないとされています。【消防法施行規則第3条第10項、第11項】

◆大阪市では、大阪市消防法施行規則第5条において、消防機関への事前通報様式として消防訓練通報書（第3号様式）を定めていますので、当該通報書に必要事項を記入し、管轄消防署に提出してください。