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地域防災リーダー研修実施基本計画

2013年1月21日

ページ番号:201534

1 目的

 この計画は、地域住民による効果的かつ実践的な自主防災活動の展開を図るうえで、自主防災組織の中核となる指導者(以下「地域防災リーダー」という。)の研修について消防局所管の基本的事項を定めることを目的とする。

2 事務区分

 地域防災リーダーの研修に関する事務区分は、次のとおりとする。

(1)  消防局

 ア 研修に関する基本計画の策定

 イ 研修テキスト等の作成

 ウ 研修指導マニュアル等の作成

(2)  消防署

 ア 年間研修実施計画の作成(区役所と調整)

 イ 技術訓練場所の確保、設営及び研修資器材の準備

 ウ 防災学習の実施

 エ 技術訓練(初期消火、救出・救護)の実施

 オ 修了証の交付

(3)  区役所

 ア  連合振興町会との連絡調整

 イ 年間研修計画書の作成(消防署と調整)

 ウ 防災学習場所の確保、設営

 エ 防災学習の実施

 オ 技術訓練(情報伝達、避難誘導、給食・給水)の実施

3 研修対象者

(1) 原則として、連合振興町会単位に隊(「〇〇連合地域防災リーダー」という。)が組織され、各町会から2名を基準に選出し、隊長1人とリーダーにより次のとおり編成されている。

  ・ 情報班(情報の収集、伝達、広報活動)

  ・ 初期消火班(出火防止、消火器、可搬式ポンプ等による消火活動)

  ・ 救出・救護班(負傷者の救出、救護活動)

  ・ 避難誘導班(住民の避難誘導)

  ・ 給食・給水班(給食、給水活動)

    なお、隊の編成(募集、登録等)及び維持については、区役所が担当する。

(2) 研修は各班の任務にかかわらず、地域防災リーダー全員に「4.研修内容」に定める研修を実施する。

(3) 研修は、毎年1回以上実施するものとする。

(4) 研修時、一般市民及び事業所等も積極的に受け入れ、訓練を実施するものとする。

4 研修内容

(1)  研修内容

 研修は防災学習と技術訓練とする。

(2)  研修時間

 研修時間は、防災学習2時間、技術訓練2時間の計4時間を目安に、研修内容等に応じた時間

(3)  防災学習

 研修テキスト等に基づいて、自主防災組織の必要性や非常時の活動要領等について研修を行う。

(4)  技術訓練

 研修資器材等を活用して、次の項目について訓練指導を行う。

 ア 初期消火訓練

  (ア)  可搬式ポンプの操作

  (イ)  消火器の取り扱い

  (ウ)  消火用バケツのリレー要領

 イ 救出・救護訓練

  (ア)  備蓄防災資器材の使用方法

  (イ)  外傷処置を中心とした応急処置

  (注)情報伝達訓練、避難誘導訓練及び給食・給水訓練は別途区役所で実施する。

5 研修場所

(1) 防災学習場所にあっては、区民センター、地域集会所等、各区の実情に応じて区役所が消防署と調整のうえ確保及び設営する。

(2) 技術訓練場所にあっては、公園、公的広場等、各区の実情に応じて、消防署が区役所と調整のうえ確保及び設営する。

(3) 阿倍野防災センターでの体験学習や消防学校における防災実技講習についても積極的に活用する。

6 研修主担者及び副主担者

(1) 研修主担者は副署長、副主担者は地域担当司令とする。

(2) 研修主担者は、研修にかかる区役所との連絡調整を行うほか、研修全般の管理監督を行う。

(3) 副主担者は、研修主担者を補佐するとともに研修指導者の指揮監督を行う。

7 研修指導者

(1) 署長は、消防司令補または消防士長の階級にある者から研修指導者を定めるものとする。

(2) 署長は、研修日時及び場所を勘案したうえ、研修主担者または副主担者及び研修指導者を派遣するものとする。

8 安全管理

 研修主担者または副主担者及び研修指導者は、技術訓練中の安全管理に十分配慮しなければならない。

9 災害給付

 技術訓練実施に伴い、事故が生じ、訓練参加者(見学者を含む)が傷害を受けた場合は、適切な現場処置を行うとともに、すみやかに予防部防災指導担当及び区役所担当職員に連絡しなければならない。

 (注)技術訓練は、「大阪市防火防災訓練災害給付金支給規程」(昭和57年8月31日、消防長達第10号)第2条に定める訓練に該当するとともに、「ボランティア保険」の災害給付対象となる訓練であるため、「大阪市防火防災訓練災害給付金に関する事務処理要綱」に規定する第1号様式(2部)の提出を指導する。

10 年間研修実施計画書の作成

 消防署長(以下「署長」という。)は、区長と研修の実施計画について調整を行い、年間研修実施計画書(様式1)を作成する。

11 研修実施結果の報告

 署長は、研修を実施した場合、その都度、研修実施結果記録書(様式2)を作成し、年度末に研修実施結果報告書(様式3)を消防局長に報告しなければならない。

12 研修修了証の交付

 署長は、研修受講者の名簿(様式4)を作成するとともに、修了者に対して研修修了証(様式5)を交付する。

13 その他

(1) 地域防災リーダーは、普通救命講習の受講者であることが望ましいので、同講習の未受講者及び受講後3年以上経過した者にあっては、別途受講する機会を設け、積極的な受講を働きかけなければならない。

(2) 地域防災リーダーのうち、防災知識・技術等を習熟した者については、研修に参加する一般市民への指導者として育成を図る。

 

制定 平成8年6月14日

改正 平成9年4月21日

    平成11年4月28日

    平成22年4月 1日

別添

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