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防炎品(カーテン)の不適正品の回収について

2019年1月22日

ページ番号:255808

1 総務省消防庁の公表について

 平成26年2月5日付けで総務省消防庁より以下の公表がありました。

回収等の経緯

 防炎カーテン等(注1)の性能を確認する機関(登録確認機関)として消防法に基づき登録されている(公財)日本防炎協会(以下「協会」という。)の防炎品の普及に関する報告書に、流通段階の防炎品に係る協会の自主調査において、不合格品(出荷時に求められる防炎性能基準(注2)を満たしていないもの)が発生しているとの記載がありました。

 その中の一部には、防炎性能がない(着炎後カーテン自体が燃え上がることはないが、一部でも25cm×15cmの枠内に火が留まらない部分があるもの)疑いもあることから、昨年12月、消防庁は協会に対し、協会から自主調査結果の報告がなかっ平成18年度以降の調査において、出荷時に求められる防炎性能基準を満たしていない防炎カーテン等のうち、防炎性能がなものの回収のために必要な措置(注3)をとるよう指示しました。

(注1)防炎カーテンとは

 火が燃え移っても、それ自身が火災を拡大させる原因とならない程度の自己消火性能(着炎後、燃える状態がやむもの)をもつカーテンをいい、消防法により高層建築物等での使用が義務づけられている。

(注2)出荷時に求められる防炎性能基準

 消防法施行令及び施行規則に定められている、着炎後、炎が消えるまでの時間が3秒以内等の基準。

(参照:http://www.jfra.or.jp/member/b04_01.html別ウィンドウで開く)

 

 防炎カーテン等の性能確認は、消防法上、出荷時点で登録確認機関等が実施する仕組みとなっており、流通段階において行う自主調査において、出荷時に求められる防炎性能基準を満たしていない防炎カーテン等の全てが直ちに問題になるわけではありません。

(注3)防炎性能がないものの回収のために必要な措置

  • 防炎性能がない防炎カーテン等を精査すること。
  • 防炎性能がない防炎カーテン等の市場への流通状況を確認すること。
  • 精査の結果、防炎性能があることが確認出来なかった防炎カーテン等については、製造事業者等に公表及び自主回収を指示すること。

2 防炎カーテンの性能確認等、防炎品全般に関する問い合わせについて

 以下の(公財)日本防炎協会のホームページに対象商品(原反のデザイン)を公開されております。

 http://www.jfra.or.jp/whatnew/140213.html別ウィンドウで開く

 ご使用中の防炎カーテンで該当するものがございましたら、(公財)日本防炎協会別ウィンドウで開くまたは事業所一覧別ウィンドウで開くにお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

(公財)日本防炎協会(連絡先 03-3246-1663

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消防局 予防部 予防課
電話: 06-4393-6322 ファックス: 06-4393-4580
住所: 〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)
※月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで
(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

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