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平成30年度 都島消防署運営方針

2018年11月9日

ページ番号:452104

平成30年度 都島消防署運営方針

  区民の信頼・期待に応え得るべく「力強さ」と都市形態の変化や未知の災害にも対応できる「しなやかさ」を備えた組織を確立することを方針として、「住宅火災の発生件数の低減及び被害の軽減」、「事業所の防火・防災管理の徹底」、「救命の連鎖の強化による救命率の向上」、「防火・防災に関する知識・技術の普及」、「服務規律の確保と活力ある職場づくり」について重点的に取り組むとともに、区民が安心して暮らせる「災害のない安全なまち」「災害に強いまち」をめざす。

経営課題 1  【住宅防火の推進】

経営課題の概要

 区民が毎日の生活を営む「住宅」での火災について、建物火災の中で最も多い現状を踏まえて、その発生件数の低減を図るとともに、早期発見及び迅速かつ的確な対応により災害による被害を最小限に抑えて「区民が安心して暮らせるまち」をめざす。

 【1-1 住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の促進】

 めざす成果及び主な戦略

・防火指導については、H30~H32の3カ年で、全住戸(63,660戸 戸建:9,117戸、共同住宅:54,543戸)への戸別訪問を行うこととしている。                                                                                                                ・平成29年度の住宅用火災警報器の設置率は93.2%であり、この設置率を維持しながら住宅火災警報器設置義務化から10年が経過したことを踏まえ、適切な維持管理の促進を行う。                                                                                                   また、高齢者がお住いの住宅に対しては、きめ細やな指導を行うことで一層の火災予防を促していく。 

 具体的取組

 ・平成30年度の防火指導は、個別訪問を戸建住宅:3,390戸、共同住宅:19,928戸の計23,318戸を実施するものとし、併せて、アンケートを実施し、火災予防に対する理解度を調査する。                                  ・住宅用火災警報器の設置の必要性並びに維持管理について、設置義務化から10年が経過したことを踏まえ、「電池切れ」や「機器本体の故障」の場合の電池や機器本体の交換をあらゆる機会において、周知広報をしていく。                                                                                                                                                                                                                                       ・高齢者宅に対しては、常に高齢者と接している介護事業者等(包括支援センターなど)と連携を図り、きめ細やかな指導を行う。                                                               *個別訪問を23,318戸の実施

 【1-2 消火活動能力及び救助活動能力の向上】

  めざす成果及び主な戦略

 ・限られた人員及び機械を活用して、地域特性に対応した高度な活動能力を備えた消火隊の育成が急務であり、延焼阻止等の消火活動能力の向上を図り、住宅火災における被害の軽減を図る。
・ベテラン職員の豊富な現場経験に基づく優れた消火技術・知識の伝承を図り、警防活動能力の向上に努める。

 具体的取組

・毎当務の基本訓練及び平成30年度消防職員警防訓練基本計画に基づき警防訓練を実施する。                                                                                                                                                                                                          ・年間を通じて、「Eメール講座」及び「大阪消防」を活用した最新の災害情報の共有と、消防戦術等に係る研修の実施。また、若年層職員をはじめとして、基礎的な警防技術・知識の習得を図り、警防活動能力の向上に努める。
・水難救助隊とST隊との連携の強化や新規隊員の育成強化に努める。
・水難救助時の消防艇運用開始に伴う、消防艇運用隊の育成に努める。
・毎当務の訓練を通じて安全管理体制の徹底を図る。

経営課題 2  【事業所の防火・防災管理の徹底】

 経営課題の概要

 スーパーマーケットやホテルなど不特定多数の区民が利用する対象物等について、消防法令に適合するよう是正指導に努めるとともに、保安3法規制対象施設への自主保安体制の確立を促進することで「区民が安心して暮らせるまち」をめざす。

 【2-1 査察体制の充実】

 めざす成果及び主な戦略

・年間計画に基づく立入検査を実施し、重大な消防法令違反に対して徹底した是正指導を実施する。
・特定防火対象物において、消防法令上安全性の高い対象物の割合95%を目指し、防火管理者未選0対象物維持、消防用設備等未設置2対象物以下とする。
(安全性の高い対象物: 防管が選任、消防用設備が設置、消防訓練を実施)
・定期検査対象物検査数715件について、年間計画を立て検査を実施する。

具体的取組(局目標消防法令上安全性の高い対象物の割合85%以上)

・消防用設備等の未設置、防火管理者の未選任など重大な消防法令違反の是正を実施する。
・消防法令の改正に伴う、6項イ等の施設に対するSP及び火通等の設置促進を図る。
・また、昨年に引き続き統括防火管理者の選任を促進する。
・平成27年度から「違反対象物公表制度」を活用した是正促進の継続を図る。
・定期対象物の毎月の検査件数を出して、署員への周知を図る。
 *特定対象物において、防火管理者未選任0対象物維持、消防用設備等未設置2対象物以下 
 *消防法令上安全性の高い対象物の割合95%以上  

【2-2 消防訓練指導の強化】

 めざす成果及び主な戦略

・特定防火対象物のうち防火管理者の選任が義務づけられている対象物に対して、消防訓練の定期的な実施を定着させるとともに地震対策の啓発を図る。

 具体的取組(局目標消防訓練率80%以上)

・防火管理者の選任が義務づけられている対象物約430件に対して、火災や地震等の災害発生時に的確な初動措置が確実に行われるよう消防訓練の定期的な実施を促進し、特に長期未実施となっている対象物に対して、強力に指導を行い、自主防火防災管理体制の構築を図る。
・消防訓練の実施率を 90%以上 

経営課題 3  【救命の連鎖の強化による救命率の向上】

 経営課題の概要

 高齢化の進展により、全国的にも救急件数が増加傾向にある中、区民等や関係機関と共に救命の連鎖の強化に取り組むことで心肺停止傷病者に対する救命率の向上を図り、「区民が安心して暮らせるまち」をめざす。

 【3-1 予防救急の推進】

 めざす成果及び主な戦略

 都島区は、大規模なマンション群を抱え、高齢者とともに子育て世帯も多く、区民等のけがや病気等に対して未然防止や悪化防止を推進するために、予防啓発等の具体的な施策の推進に努めて予防救急の認知度を高め、区民が安心して暮らせるまちをめざす。

 具体的取組

・火災予防運動、高齢者防火推進週間や区民まつり、また救命講習やホームページなどの機会を捉えて、「少しの注意と心がけ」で事故や病気の未然防止や悪化防止の意識の啓発を図り、予防救急を推進する。                                                       ・高齢者に対する普及啓発に併せて、今年度から新たに幼児等に対する施策として、子育て世代に対する普及啓発を図る。

 【3-2 応急手当の普及啓発】

 めざす成果及び主な戦略

・区民や事業者が受講しやすいように様々なニーズに応じた講習会を開催し、毎年実施を定着させ、救命連鎖の強化を図る。
・応急手当普及員が自ら指導者となり応急手当普及啓発に取り組む体制を定着させる。

 具体的取組

・区民に対して救命入門コース、普通救命講習、上級救命講習をそれぞれ開催し、毎年実施を定着させる。                                                                                                                                                   ・小・中学校教員や看護師など自からが指導者となって応急手当の普及啓発に取り組んでもらえるように、応急手当普及員のを育成を図る。
応急手当等の普及啓発及び救命入門コース、普通救命講習等の受講人員2,000名以上
応急手当普及員講習(再講習も含む)の受講人員24名以上

経営課題 4  【防火・防災に関する知識・技術の普及】

 経営課題の概要

 日常生活を脅かす火災や事故等の災害、また、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対し、市民一人ひとりが災害発生時に的確に対応できる「災害に強いまち」をめざす。

 【4-1 青少年層に対する防火・防災研修の充実強化】

 めざす成果及び主な戦略

・小学校、中学校での防火・防災研修を実施し、地域の防火・防災の担い手となる人材の育成を図り、市民の災害対応力の強化をめざす。
・一昨年度から実施している中学生を対象とした救命講習を実施し、毎年定着した普及啓発を図る。

具体的取組(局目標H28~H30の3年間ですべての中学校において防火・防災研修を実施)

・昨年度から実施している土曜日授業等を活用して、救命講習を実施し、併せて、震災対策研修を実施し、防災訓練との相乗効果を図ることで、将来にわたって継続的な地域の防火・防災の担い手となる人材の育成を図る。
*管内の青少年に対する防災研修を実施約4,000名 
(小学生約3,000・中学生約1,000名 合計約4,000名)

  【4-2 地域防災リーダーに対する実技研修の充実強化】

  めざす成果及び主な戦略

 ・区役所や地域団体との連携を図り、地域防災リーダーのうち防火・防災に必要な初期消火班員及び救出救護班員を対象とした高度で専門的な技術を取得するための「地域防災リーダーアドバンストコース」を実施する。
・安全かつ効果的な指導要領を身について、区民を的確に指揮・指導できるスキルの高い地域防災リーダーを増やし、地域防災力の向上を図る。

 具体的取組

・地域防災リーダーに対して、「地域防災リーダーアドバンストコース」を実施する。
・地域防災力の向上の要となる指導者を育成する。
・区役所との連携を図りながら、地域防災リーダーが主体となった住民参加型の地域防災訓練を実施する。
*消火コース30名以上と救助コース30名以上の計60名以上
*地域防災リーダー指導者コースー受講者 4名以上

 【4-3 防火・・防災訓練の充実強化】

 めざす成果及び主な戦略

 区役所や地域団体等との連携を図り、地域における防火・防災訓練が地域特性に応じたものとなるよう、また、様々な層の防災の担い手が可搬式ポンプ等の防災資機材の操作等に連携して取り組めるよう、きめ細かな技術指導を行うなど、地域の防火・防災訓練を支援する。

 具体的取組

・町会や女性防火クラブ員等の地域団体に対して、防火・防災の訓練を実施し、区民の災害対応力の強化を図る。
・昨年度に引き続き京橋地域の6商店会に対する防火・防災訓練を引き続き実施し、毎年、訓練実施の定着化と参加者の拡充を図る

経営課題 5  【服務規律の確保、活力ある職場づくり並びに効率的な業務推進】

 経営課題の概要

 不祥事根絶を目指し、一人ひとりに目を向けることはもとより、風通しの良い職場づくりによる意識向上を一層図っていく取組みについて進めていくとともに、区民に信頼される消防職員を目指す。

 【5-1 服務規律の確保・職場活性化の推進】

 めざす成果及び主な戦略

・不祥事根絶に向け職員の意識の向上を図り、不祥事ゼロを目指す。

 具体的取組

・「都島消防署職員行動規律」のもと、不祥事根絶の徹底を図る。
・活力ある職場推進チームを中心として、コンプライアンス意識の高い職場風土、職場環境の実現をめざす。
・不祥事削減標語の応募や不祥事削減メールの推進を図る。
・自己紹介シートや瓦版を作成し職場の活性化を図る。

 【5-2 交通事故防止】

 めざす成果及び主な戦略

・公用車による無事故チャレンジを推進する。

 具体的取組

・活力ある職場推進チームを活用するなど、職員の交通事故防止に対する意識啓発と安全運行の実践に取組み、更なる無事故チャレンジに挑戦する。
・交通事故防止の更なる徹底を期すため、交通安全の実践、研修(警察による研修を含む。)、訓練の徹底を図る。

【5-3 効率的な業務の推進】

 めざす成果及び主な戦略

・庁内情報システム及び文書管理システムを活用し、事務の効率化、省力化を図る。
・回覧板やメール等の確認率の向上を目指す。

 具体的取組

・Outlook予定表を活用し、署行事予定の共通認識化を図る。
・Outlookの署回覧板を活用し、注意事項等の徹底を図る。
・文書管理システムを活用し、業務の効率化を図る。
・仕事の見える化を図り、職員一人ひとりが仕事の進捗状況を把握し、業務の円滑化を図る。
※確認率を95%以上とする。(平成29年度実績95.4%)

 現行の「市政改革プラン2.0の」に基づく取組等

 主な取組項目

・5Sの推進
・5S浸透による適正な業務執行基盤の整備 

 具体的取組

・都島消防署による自律的な5S活動の推進
・5Sに関する職員への理解促進・意識啓発
*庁内情報利用パソコンを離席時にログオフ等をしふたを閉めている率を85.0%以上とする。
・大阪市一般廃棄物処理基本計画に基づき、発生抑制と分別を推進し、排出量の削減を目指す。
*ごみの総量を平成29年度実績以下とし、資源化ごみの割合を平成29年度以上とする。

平成30年度都島消防署運営方針

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