個人情報を適正に取り扱うために

　利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有しません。また、偽りその他不正な手段により取得することは禁止されています。

　本人から直接書面(電磁的記録を含みます。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に対し、当該個人情報の利用目的を口頭若しくは書面で明示します。

　利用目的以外の目的のために個人情報を内部で利用したり、外部に提供したりすることは、原則として行いません。しかし、法令に基づく場合や保有個人情報を利用することについて相当の理由があるときなど、必要な範囲内で目的外利用・提供を行うことがあります。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第9条に定めがある場合を除き、事務の目的の範囲を超えて特定個人情報を内部で利用しません。また、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を外部に提供しません。しかし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときには、必要な範囲内で目的外利用・提供を行うことがあります。

　保有個人情報を過去又は現在の事実と合致するよう努めるとともに、漏えいなどの防止のために保護措置を講じます。

　実施機関の職員又は職員であった者、受託業務、指定管理業務の従事者又はその従事者であった者等に対して、「その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。」旨の義務を課します。また、これらの者による個人情報の漏えいなどに対し、罰則が定められています。
　大阪市が取り扱う個人情報に関する皆様からの苦情については、個人情報を取り扱っている主管担当が対応します。

　開示請求は、開示請求書を大阪市役所本庁舎1階市民相談室に提出して行います。この場合、請求者ご本人であることを証明する書類(運転免許証、健康保険の被保険者証など)を提出又は提示していただきます。また、代理人による請求も可能です。この場合、委任状などの代理権の確認書類、代理人の本人確認資料が必要です。請求があった場合、実施機関は、原則として請求の翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

　開示はお知らせした日時、場所で行います。この場合、開示決定通知書を窓口に提示していただきます。閲覧は無料ですが、写しの交付を受ける場合は費用を負担していただきます。

　自己に関する保有個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正を請求することができます。請求は、訂正請求書とその事実を証明する資料を大阪市役所本庁舎1階市民相談室に提出して行います。
　また、自己に関する保有個人情報（情報提供等記録を除く）が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）又は番号法の定めに違反して保有、取得、利用又は提供されているときは利用停止の請求ができます。請求は、利用停止請求書を大阪市役所本庁舎1階市民相談室に提出して行います。
　いずれの場合も、請求者ご本人であることを証明する書類を提出又は提示していただく必要があり、実施機関は、原則として請求の翌日から30日以内に訂正又は利用停止を行うかどうかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

　開示、訂正又は利用停止の請求に対する決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づいて審査請求ができます。審査請求があったときは、実施機関は、学識経験者等で構成する個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

　自己に関する個人情報の取扱状況について、情報提供の申出を行うことができます。