本市の外郭団体等

　本市では、出資又は出えんをしている法人のうち行政目的又は施策を効果的かつ効率的に実施するために活用する法人を外郭団体と位置づけ大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例第2条第1項、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行規則第2条並びに別表第1及び別表第2において外郭団体とする法人を定めています。

• 外郭団体について

　本市では、出資又は出えんをしている法人のうち次の要件を満たす法人を監理対象出資法人と位置づけ、その関係の適正性及び透明性の確保を図っています。

【監理対象出資法人の要件】

(1)　株式会社　次のいずれかに該当すること。

ア　本市が保有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の数の2分の1以上であること。

イ　本市が保有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の数の4分の1以上2分の1未満であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

 (ｱ)　本市の財政的支援があること。

 (ｲ)　職員派遣等により本市の職員が役員に就任していること。

 (ｳ)　本市が当該法人の監理をする上で必要があるものとして本市退職者を役員に就任させていること。

ウ　本市が保有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の数の4分の1未満であり、かつ、次のいずれにも該当すること。

 (ｱ)　一の事業年度における総収入に占める本市の財政的支援による収入の割合又は貸借対照表の負債の部に計上されている資金調達額の総額に占める本市の融資の割合が2分の1を超えていること。

 (ｲ)　職員派遣等により本市の職員が役員に就任していること又は本市が当該法人の監理をする上で必要があるものとして本市退職者を役員に就任させていること。

(2)　非営利法人（大阪市住宅供給公社を除く。）　次のいずれにも該当すること。

ア　本市の財政的支援があること。

イ　次のいずれかに該当すること。

 (ｱ)　本市の職員派遣等があること。

 (ｲ)　職員派遣等によらずに本市の職員が役員に就任していること。

 (ｳ)　本市が当該法人の監理をする上で必要があるものとして本市退職者を役員に就任させていること。

• 監理対象出資法人について

　本市では、大阪市の監理対象団体における大阪市退職者の採用等に関する指針を定める規程第3条第1項において、外郭団体及び監理対象出資法人が役員及び従業員の採用に際して本市退職者を選考の対象に含めるときは公募によることとしています。

　外郭団体及び監理対象出資法人の募集状況は、次のリンクからご覧いただけます。

• 役員及び従業員の採用情報について

　本市では、外郭団体及び出資又は出えんをしている法人のうち一定の財政的支援をしている法人及び外郭団体（以下これらを「役員報酬等公表法人」といいます。）に対し、役員報酬等の公表及び公表状況の報告を義務付けているところです。（大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例第9条、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行規則第3条）

　役員報酬等公表法人から報告のあった役員報酬等の公表の状況は、次のとおりです。これは大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例第10条の規定に基づく公表として行うものです。

• 役員報酬等公表法人による公表の実施状況について

　大阪市では、外部有識者で構成する大阪市外郭団体評価委員会を設置しています。

• 大阪市外郭団体評価委員会について

　地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、同法第221条第3項の法人及びその他の外郭団体の経営状況を説明する書類について、市長が作成し、議会に提出したものです。

　大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例第7条第7項及び第8項の規定に基づき、同条例第2条第1項に規定する外郭団体の経営評価結果と併せて、外郭団体に対して行った助言等並びに講ずるよう求めた必要な措置についても記載しています。

• 令和3年度法人の経営状況を説明する書類
• 令和4年度法人の経営状況を説明する書類
• 令和5年度法人の経営状況を説明する書類

　大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行要綱第3条第2項では、特定団体(アジア太平洋トレードセンター株式会社、株式会社湊町開発センター及びクリスタ長堀株式会社)の経営再建のための監理の総合的な指導及び調整に関する事務については、市政改革室が所掌することとしています。

• 特定団体の再建監理について

　大阪市特定団体の経営再建のための監理に関する規程

• 大阪市特定団体の経営再建のための監理に関する要綱
• 大阪市特定団体の経営再建に係る事業経営の評価等に関する指針を定める規程

　評価委員会からの意見等