これまで、民間共同住宅においては、1建物14戸以上を対象として一定の条件を満たすものについて各戸計量・各戸収納制度の対象範囲としていましたが、お客さまサービスの向上施策の一環として、平成20年4月から対象範囲を2戸以上に拡大しました。
なお、公営中高層住宅については、従前から全ての建物を対象に各戸計量・各戸収納を行っており、今後も当該制度を継続していきます。
これまで、民間共同住宅の70戸以上の建物につきましては、集中検針盤(遠隔指示メータ)の設置を各戸計量・各戸収納実施の条件としていましたが、民間共同住宅における集中検針盤(遠隔指示メータ)の設置・維持管理にはかなりの費用を要し、お客さまの負担となっていることを踏まえ、平成20年4月から集中検針盤(遠隔指示メータ)の設置義務を廃止しました。
なお、集中検針盤(遠隔指示メータ)を撤去する際には、事前に申請していただき、各戸計量・各戸収納等の業務に支障が生じないかの確認が必要となります。
これまで、共同住宅(マンション)の各戸メータにつきましては、検定満期時の取替等の維持管理をお客さまの費用で行っていましたが、平成20年4月1日から分譲共同住宅に限定し、次の条件を満たす建物を対象に、お客さま(所有者)からの申請により各戸メータの維持管理を水道局で行うこととしました。
〔局管理の主な条件〕
ア.分譲共同住宅であること
イ.各戸計量・各戸収納を実施していること
ウ.各戸メータは、申請日より起算して検定有効期間が1年以上あるもので、正常に作動するものであること
(株)大阪水道総合サービス
【時間】午前9:00~午後5:30
【休日】土・日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話:06-6920-0921
2.3につきましては、お客さまセンターまで、お問い合わせください。
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