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工業用水道

[2016年9月1日]

西側から見た大阪港全景
                                                        西側から見た大阪港全景

工業用水道事業について

1.工業用水道とは

 工業用水は、製造業において冷却、洗浄、ボイラー等、さまざまな用途に使われているほか、一定の条件を満たせば、製造業以外(運輸業、倉庫業、商業施設、温浴施設等)でもご使用していただくことができます。ただし、飲用することはできません。

じゃぐ爺とぴゅあら

2.沿革

 昭和のはじめごろから、西大阪地域を中心に地盤沈下が激しくなり、台風時には高潮などで大きな被害を受けました。そこで大阪市では、地盤沈下の原因となっている地下水の汲み上げをおさえるため、昭和29年に地下水の代替水を供給する目的で、此花区、福島区を対象に工業用水道の給水を開始しました。

 昭和31年の工業用水法の制定により、工業用地下水の汲み上げ規制が始まり、規制区域の拡大に伴い4回にわたる施設の拡張事業を実施した結果、昭和43年には、1日標準給水能力575,000立方メートルに達しました。

 工業用水道の完成により、地下水の汲み上げは昭和43年12月に禁止となり、その結果、地盤沈下はほぼ収まり、所期の使命を果たすとともに、本市の産業活動を支える重要な役割を担うようになりました。

  その後、異常渇水や石油ショックなど景気の後退等により給水量が減少したため、平成4年度以降、1日標準給水能力は、300,000立方メートルとなりました。

  また、大阪市及び大阪府が地方自治法に基づき共同で設立した一部事務組合である大阪臨海工業用水道企業団(以下、企業団という。)は、大阪府側の堺港地域、大阪市側の大阪南港地域及び自家用工業用水道として大正区、浪速区、住之江区、西成区に給水する大阪市工業用水道に給水してきました。

 しかし、大阪府側唯一であり最大の需要者であった企業が平成14年度末に全量撤退したことを受けて、平成15年度末に企業団は解散することとなりました。企業団解散後、残る市域の需要者への給水は大阪市が引き継ぎ、効率的な施設運用を図れるように大阪市の東淀川浄水場と企業団の施設を接続するため、平成16年度から大阪市工業用水道広域化事業を行い、平成18年度末で完了しました。

 この結果、平成19年度からは、当初、企業団から受水していた40,000立方メートル相当を減量し、1日標準給水能力は、260,000立方メートルとなっています。

 

◆ 工業用水道年表別ウィンドウで開く

3.工業用水はこのようにして作られています

 淀川と大川(旧淀川)から原水を取水し、浄水場の沈でん池で硫酸ばんどを注入して原水中の不純物を沈でんさせ、配水池からポンプにより加圧して各工場に給水しています。ろ過処理や塩素の注入は行なっていません。
工業用水道処理フロー図

4.工業用水道は様々な分野で利用されています

 使用別用途で見ると、主に冷却用が多く、合わせると全体の約60%を占めています。業種別では鉄鋼業が最も多く、次いでパルプ・紙、雑用水、化学の順になっています。

工業用水道使用用途別

5.工業用水の水質

 工業用水道の供給水質は、上水道と比べ、水処理の工程でろ過や、塩素などの処理を行っていませんが、市内の事業所に供給する工業用水の水質が使用に際して適切な水質であることを確認するため、水質試験を行っています。

 このため、冷却用水、洗浄用水、原料用水など大半の用途に使用できますが、ボイラー用水、染色用水など質の高い水を必要とされる場合には、独自に浄化処理を行っていただく必要があります。

(平成27年度平均値)
試 験 項 目単位試 験 項 目単位
水           温 19.3硬            度 ㎎/L41
濁     度(比濁)<0.5蒸 発 残 留 物  ㎎/L94
色    度(比色)3過マンガン酸カリウム消費量 ㎎/L2.4
p     H     値 7.0塩 素 イ オ ン ㎎/L12
電 気 伝 導 率 μS/㎝154鉄  イ  オ  ン ㎎/L<0.03
ア ル カ リ  度 ㎎/L28.1マンガン及びその化合物㎎/L0.011

6.給水区域

 工業用水道は、大阪市工業用水道事業給水条例において、給水区域が定められており、次の区域に給水しています。

 都島、福島、此花、港、大正、浪速、西淀川、淀川、東淀川、東成、旭、城東、鶴見、西成区の全域

 北、生野、住之江、東住吉、平野区の一部地域

給水区域図

7.工業用水道料金の仕組みについて

 大阪市の工業用水道は、「責任水量制」を採用しております。

 これは、ご使用になられた水量にかかわらず、責任使用水量分の料金を負担していただく制度です。責任使用水量を超えてご使用になられた水量については、超過料金を負担していただいています。

 なお、新規のお客さまの責任使用水量は、1日1㎥となっています。

料金の計算方法

8.工業用水道データ

 通水開始日など主な統計データは次のとおりです。


工業用水道統計データ

新たに工業用水道のご使用をご検討の方へ

 工業用水は、主に工場で冷却、洗浄等に使用するもので、飲用することはできません。また、上水道と異なり、大阪市内であっても給水できる対象や区域に制限があります。

 工業用水道のご使用を検討される場合は、次の内容(1~4)をご確認いただき、お客さまサービス課(工業用水道)別ウィンドウで開くまでご相談ください。

 なお、事前確認書別ウィンドウで開くをご記入いただきご連絡いただきますと、こちらで工業用水道の使用条件に対応しているか確認させていただきます。ご協力よろしくお願いします。

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1.給水できる対象

 製造業(電気、ガス、熱供給業を含む)を営む事業所。冷却、洗浄、ボイラー等、様々な用途に使用できます。ただし一定の条件を満たせば、製造業以外(公共施設、ターミナルビル、流通施設、運輸業、倉庫業、商業施設、温浴施設等)でも雑用水としてご使用していただくことが可能です。

※製造業以外でお使いになりたい方は、詳しくはお客さまサービス課(工業用水道)別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

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2.ご使用に際しては

◎『給水施設の工事費用について』

  工業用水道をご使用される場合には、配水管から分岐し、お客さまの敷地(メータ設置位置)まで給水管を布設する必要がありますが、この布設工事費用はお客さま負担となります。また、工業用水道を中止される場合は、この給水管を撤去していただく必要があり、この費用もお客さま負担となります。(布設工事および撤去工事は、どちらも水道局で施工します)

◎『受水槽等の設置について』

 浄水場で作った工業用水を、全てのお客さまの元へ安定した水量を供給するために、一定量の使用が可能な受水槽の設置をお願いします。また、配水管改修工事などにより、断水となる場合があります。こういった断水への備えとして、バックアップ施設(他水源への切替)の検討もよろしくお願いします。

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3.開始工事申込から使用開始までの流れ

   
流れ

※開始工事申し込みから使用開始までの期間は、およその目安となっています。

※給水施設工事の設計及び施工はお客さまのご負担により本市が行います。

 

4.毎月の検針は自動検針で行っています

 大阪市の工業用水道のメータ検針は、お客さまの電話回線をお借りし、毎月1日にメータの検針情報を検針センターで受信し、処理する方式で自動検針を実施しており、お客さまには月間の使用水量を正確に把握していただけるようになっています。

※自動検針システム機器設置等の初期費用、機能維持費用、お客さま起因などによる故障時復旧費用は、お客さまのご負担となります。

自動検針のしくみ

現在工業用水道をご使用のお客さまへ

1.自動検針用電話回線の変更

 工業用水道メータの検針は、電話回線を通じて電子メータの検針情報を検針センター(コンピューターシステム)で受信し、処理する方式の自動検針を実施しています。検針用に当局へ登録していただいている電話回線の種別等を変更(例:アナログ回線からADSL、ISDN回線への変更、又はIP電話等への変更など)されますと自動検針用のコントロール装置(NCU)の再調整が必要になりますので、電話回線の種別等の変更を検討されているお客さまは、事前にお客さまサービス課(工業用水道)別ウィンドウで開くへご連絡ください。 
 なお、自動検針設備がお客さま起因などにより断線、故障等した場合は、お客さま負担で速やかに設備を復旧していただくことになります。

ぴゅあら4

2.内部施設(配管等)の変更

 お客さまの内部施設(配管等)を変更する場合は、工業用水道及び上水道の給水施設設置状況の確認(上水と工水の誤接合防止等から)を行う必要があるため、内部施設の変更の届出別ウィンドウで開くをする必要があります。詳しくは、お客さまサービス課(工業用水道)別ウィンドウで開くへご連絡ください。
ぴゅあら

工業用水道年表

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部お客さまサービス課

住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟9階

電話: 06-6616-5470 ファックス: 06-6616-5479

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