決算の概要（平成18年）

　収益は、763億3,900万円で、前年度（783億7,600万円）に比べ2.6％減少しました。これは、固定資産売却に伴う特別利益などの増加があったものの、給水収益が前年度（712億2,800万円）に比べ2.1％減の697億4,600万円と減少したことや、受託工事収益が減少したことなどによるものです。

• 給水世帯数：145万9,794世帯　<前年度(144万5,882世帯)に比べ 1.0％増>
• 給水量：4億7,557万6,600立方メートル　<前年度(4億8,492万5,600立方メートル)に比べ 1.9％減>
• 調定水量：4億1,990万3,717立方メートル　<前年度(4億2,517万4,274立方メートル)に比べ 1.2％減>

　費用は、680億5,100万円で、前年度（701億1,500万円）に比べ2.9％減少しました。
これは、退職人員の増等に伴う人件費の増加があったものの、受託工事の減少に伴う物件費の減少や支払利息及び資産減耗費の減少などによるものです。

　この結果、収支差引は82億8,800万円の純利益となり、前年度（82億6,100万円の純利益）と比べ、2,700万円の収支改善となりました。
　また、特別損益を除いた経常収支では、71億5,200万円の経常利益となり、前年度（74億6,800万円）と比べ3億1,600万円の収支悪化となりました。

　なお、前年度からの繰越利益剰余金が83億9,800万円であるので、平成18年度末の未処分利益剰余金は166億8,600万円となりました。
　この剰余金処分としましては、施設の更新・整備のため借り入れた企業債の未償還残高が2,715億5,000万円となり、償還金が増加しているため、その財源となる減債積立金に72億円を積み立て処分するほか、建設改良積立金に10億円を積み立て処分し、財務体質の強化を図りました。

　資本的収入については、113億2,400万円で、これは、建設改良費に充当するため借り入れた企業債及び基金繰入金などです。

　資本的支出については、316億2,600万円で、これは、浄・配水施設の整備等の建設改良費及び企業債等の償還金などです。

　この結果、収支差引で不足となる203億200万円は、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

ア　浄水施設整備事業：43億1,300万円

• 柴島浄水場総合管理棟建設
• 柴島1・2号取水塔改良など

イ　配水管整備事業：98億7,600万円（68km）

• 経年管路の更新整備など

ウ　給水装置整備事業：55億9,900万円(54 km)

• 鉛給水管取替など

　収益は、22億9,300万円で、前年度（21億1,600万円）に比べ8.4％増加しました。
　これは、給水収益が前年度（20億2,100万円）に比べ0.2％減の20億1,700万円となったものの、受託工事収益が増加したことなどによるものです。

• 給水会社数：326社　<前年度(331社)に比べ1.5％減>
• 給水工場数：389工場　<前年度(395工場)に比べ1.5％減>
• 給水量：3,428万680立方メートル　<前年度(3,344万30立方メートル)に比べ2.5％増>
• 調定水量：4,205万273立方メートル　<前年度(4,259万1,182立方メートル)に比べ1.3％減>

　費用は、24億1,400万円で、前年度（24億3,900万円）に比べ1.0％減少しました。
これは、受託工事の増加により物件費が増加したものの、給与の抑制措置、効率化による人員の減等に伴う人件費の減少や、資産減耗費の減少などによるものです。

　この結果、収支差引は1億2,100万円の純損失となり、前年度（3億2,300万円の純損失）に比べ、2億200万円の収支改善となりました。

　なお、前年度からの繰越欠損金が24億2,600万円であるので、平成18年度末の未処理欠損金は25億4,700万円となりました。

　資本的収入については、11億9,600万円で、これは、建設改良費のうち、工業用水道改築事業に充当するため借り入れた企業債及びこれに係る国庫補助金や、工業用水道広域化事業に係る国庫補助金及び工事負担金などです。

　資本的支出については、18億2,700万円で、これは、改築事業及び広域化事業等の建設改良費、並びに企業債の償還金です。

　この結果、収支差引で不足となる6億3,100万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

ア　工業用水道改築事業：7,700万円（事業量0.08km）

イ　工業用水道広域化事業：11億2,800万円