公的資金補償金免除繰上償還について

　対象は、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業で、金利5％以上のもの（全国ベースで5兆円程度）について、財政力、実質公債費比率、企業債元利償還費比率等に応じて認められるものであり、水道局においても水道局長改革マニフェストに基づき策定した公営企業経営健全化計画の厳格な執行を前提に、繰上償還が認められることとなりました。

 　平成19年度に、創設された公的資金補償金免除繰上償還が平成22年度から3年間に限り延長されました。

 　対象は、平成22年度以降の5年間で徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業で、金利5％以上のもの（全国ベースで1.1兆円程度）について、財政力、実質公債比率、将来負担比率等に応じて認められるものであり、水道局においても平成22年度に策定した公営企業経営健全化計画の厳格な執行を前提に、繰上償還が認められることとなりました。

　水道局では平成22～24年度に繰上償還する利率5％以上の残債が対象となります。