予算の概要（平成18年）

平成18年4月4日

平成18年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算が平成18年3月30日に大阪市会で可決されました。

収益では、給水収益が、生活保護世帯に対する福祉減免措置の18年9月末廃止による増を見込んでいるものの、水需要の減により前年度に比べ減少となります。
このほか、土地売却による特別利益の増加があるものの、受託工事収益の減少などにより、収益全体では、前年度に比べ 1.5％減の 803億 5,400万円を見込んでいます。

費用では、総人件費の抑制措置として、業務の効率化による人員の減、給与改定による給料等の減額及び特殊勤務手当の見直しなどを見込んだことに伴い、人件費の縮減を図っています。
また、監理団体委託費の削減があるものの、配水管取替整備及び給水装置整備事業の増などに伴い、物件費の増加を見込んでいます。
このほか、減価償却費の増があるものの、支払利息の減に伴う資本費の減少などにより、費用全体では、前年度に比べ 2.5％減の756億6,200万円を見込んでいます。

この結果、収支差引は46億 9,200万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ6億8,900万円の収支改善となっています。

資本的支出については、浄・配水施設の整備等の建設改良費及び企業債等の償還金などで、324億6,000万円を見込んでいます。

資本的収入については、建設改良費に充当するため借り入れる企業債、緊急時の配水系統相互連絡管整備等に係る国庫補助金及び浄水施設整備に充当するための水道事業基金の繰り入れなどで、 116億 2,900万円を見込んでいます。

この結果、収支差引で不足となる 208億3,100万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

ア　浄水施設整備事業：44億100万円
取水・浄水・配水場の基幹施設の耐震強化等計画的な更新整備等による信頼性の高いシステムの確立

【18年度事業】

• 浄水・配水管理システムの統合及び高度化に伴う柴島浄水場総合管理棟建設
• 柴島浄水場取水施設改良
• 柴島浄水場受変電設備改良
  など

イ　配水管整備事業：105億1,600万円
管路の耐震化等配水管網の拡充整備による安定給水の確保

【18年度事業】

• 経年管路の計画的な更新整備など61キロメートル

ウ　給水装置整備事業：56億1,200万円
給水管の布設替等による鉛給水管の取替及び出水不良・漏水の解消

【18年度事業】

• 鉛給水管の取替(53キロメートル)など

• 給水会社数：329社＜前年度(325社)に比べ 1.2％増＞
• 給水工場数：393工場＜前年度(390工場)に比べ 0.8％増＞
• 給水量：3,303万立方メートル＜前年度(3,346万9,000立方メートル)に比べ 1.3％減＞
• 調定水量：4,109万8,000立方メートル＜前年度(4,129万5,000m3)に比べ 0.5％減＞

費用では、総人件費の抑制措置として、給与改定による給料等の減額及び特殊勤務手当の見直しなどを見込んだことに伴い、人件費の縮減を図っています。
このほか、資本費の減少があるものの、受託工事の増に伴う物件費の増加などにより、費用全体では、前年度に比べ 2.6％増の30億 7,500万円を見込んでいます。

この結果、収支差引は 4億 6,400万円の欠損を見込んでいるが、前年度に比べ 8,300万円の収支改善となっています。

資本的支出については、工業用水道改築事業及び広域化事業等の建設改良費、並びに企業債の償還金などで15億 3,700万円を見込んでいます。

資本的収入については、工業用水道改築事業に充当するため借り入れる企業債及びこれに係る国庫補助金、並びに工業用水道広域化事業に係る国庫補助金及び旧大阪臨海工業用水道企業団（以下「企業団」という。）からの工事負担金などで8億 8,800万円を見込んでいます。

この結果、収支差引で不足となる 6億 4,900万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

ア　工業用水道改築事業：7,800万円
経年管路の計画的な更新整備

【18年度事業】

• 経年管路の計画的な更新整備：0.22km

イ　工業用水道広域化事業：8億800万円
企業団の事務の引継ぎに伴う本市工業用水道東淀川系の広域化

【18年度事業】

• 桜宮取水場配水場化
• 市内配水管布設(0.23キロメートル)など

経営課題1
お客さまの視点に立ったサービスの向上と、安心・安全で良質な水の安定供給を推進することにより、お客さまの満足度を高めます。

具体的取組1

検針間隔の短縮化等に伴うシステムの開発 予算額 8,900万円
(事業の概要）検針間隔の短縮化等に伴うシステム変更作業に係わる開発業務など

【18年度業績目標】
18年度からシステムの開発に着手し、19年度中に実施

具体的取組2

電子モニター制度の導入に向けた調査・検討 予算額 100万円
(事業の概要）インターネットを活用したアンケート調査の実施

【18年度業績目標】
ホームページ上でのアンケートを年度中に実施

具体的取組1

第5次配水管整備事業の推進 予算額105億1,600万円
(事業の概要）経年管路の計画的な更新整備等

【18年度業績目標】
経年管路の更新整備　54キロメートル
（18年度末の管路耐震化率84％）
※目標：管路耐震化率　16年度末　83％→27年度末　95％以上

具体的取組2

第3次給水装置整備事業の推進　予算額 56億1,200万円
(事業の概要）鉛給水管取替えの推進等

【18年度業績目標】
鉛給水管の取替え　53キロメートル
（18年度末の鉛給水管残延長（道路部分）369キロメートル）
※目標：鉛給水管残延長（道路部分）16年度末　477km→20年度末　267km以下

経営課題2
高コスト体質からの脱却と、徹底した情報公開・情報提供を推進することにより、経営の効率性と透明性を高め、確固とした財政基盤を確立します。

具体的取組1

業務量に見合った適正な人員配置の実施　効果額△4億1,300万円
(事業の概要）職員数の削減

【18年度業績目標】
△47人（17年度当初予算比（再任用職員含む。）

具体的取組2

企業債の新規発行の抑制
(事業の概要）企業債残高の削減

【18年度業績目標】
＜水道事業会計＞△1.7％(17年度末予定残高比)
17年度末　2,804億9,100万円→18年度末　2,756億2,900万円
＜工業用水道事業会計＞△6.6％(17年度末予定残高比)
17年度末　35億7,300万円→18年度末　 33億3,600万円

具体的取組3

監理団体派遣職員の引上げ
(事業の概要）派遣職員の引上げ

【18年度業績目標】
△12人

具体的取組4

監理団体委託料の削減 予算額 27億6,000万円
(事業の概要）監理団体への委託料の削減

【18年度業績目標】
△26.6％(16年度当初予算比)
16年度当初予算　37億6,200万円→18年度予算　27億6,000万円

具体的取組1

ホームページの充実　予算額　400万円
(事業の概要）ホームページのリニューアル、携帯ウェブサイトの構築等

【18年度業績目標】
ホームページのリニューアルを年度中に実施

経営課題3
職場改善運動等の推進や、組織体制の再構築、人材の育成と組織風土の改革を推進することにより、高い能力と意欲にあふれた職員を育成し、職員が誇りを持てる組織風土をつくります。

具体的取組1

経営会議の設置
(事業の概要）外部委員を登用した経営会議の設置

【18年度業績目標】
18年度から局事業を総合的かつ戦略的に推進する経営会議を設置

具体的取組2

営業所工事部門と工事事務所の統合
(事業の概要）営業所工事部門と工事事務所の統合により委託化や効率化を推進

【18年度業績目標】
年度中に統合に向けた検討を終え、19年度中に統合

具体的取組3

経営形態・運営形態に関する調査・検討 予算額300万円
(事業の概要）各種経営形態・運営形態の制度比較、費用比較などの調査

【18年度業績目標】
望ましい経営形態・運営形態について、18年度上期に調査・検討し、方針を策定

具体的取組1

管理職員のスキルアップのための研修実施 予算額100万円
(事業の概要）管理職員を対象とした外部講師によるコーチング研修の実施

【18年度業績目標】
係長級職員に対するコーチング研修を年度中に実施

具体的取組2

浄水場へのISO9001の導入 予算額400万円
(事業の概要）浄水場へのISO9001の認証取得など

【18年度業績目標】
浄水場へISO9001を年度中に導入

経営課題4
既存のストックや人材等を有効に活用して、ソフト・ハード両面から、未来につながる先駆的事業を推進することにより、日本の水道事業を先導し、その発展に貢献します。

具体的取組1

大阪市水道おいしい水計画に係る専用ウェブサイトの開設 予算額700万円
(事業の概要）専用ウェブサイト開設に係るソフトウェア作成など

【18年度業績目標】
専用ウェブサイトを年度中に開設

具体的取組2

ぴゅあウォーターの需要性調査の実施 予算額1,600万円
(事業の概要）ボトル水「ぴゅあウォーター」の需要性の調査

【18年度業績目標】
ぴゅあウォーターの需要性調査を年度中に実施

具体的取組1

より安全でわかりやすい浄水場見学コースの整備　予算額2,100万円
(事業の概要）柵の補修など、より安全でわかりやすい浄水場見学コースの整備

【18年度業績目標】
浄水場見学コースの整備計画を年度中に策定