水道局長改革マニフェストの確定について（平成18年2月下旬確定）

大阪市では、平成17年4月から市政改革本部（本部長：大阪市長）を中心に事業と業務の総点検作業を行い、市政改革として取り組むべき課題と具体的な取組目標をとりまとめ、市民の意見や市会の質疑等を踏まえて、「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」を策定しました（平成18年2月中旬確定）。
市政改革マニフェストでは、「マネジメント」「コンプライアンス」「ガバナンス」の3分野の改革について、具体的に取り組まなければならない14の項目を「大項目」として設定し、その先に38の「課題」、さらにその先に87の「具体的取組」を掲げています。

水道局でも、市政における3つの危機を克服し、水道事業としての本来の使命を果たしていくため、市政改革本部の方針に沿って抜本的な経営改革に向けた検討を行い、市政改革マニフェストの87項目を受けた水道局の具体的取組として、市会での議論等を踏まえつつ、「水道局長改革マニフェスト（水道局改革実施方針）」を策定しました（平成18年2月下旬確定）。
今後、局の経営改革の達成に向けて、市政改革本部と連携を図りながら、水道局長改革マニフェストに掲げた具体的取組を鋭意推進してまいります。

市政改革マニフェスト
市長が市民に対して約束する市政改革の具体行動計画であり、さまざまな問題の背景にある本質課題を掘り下げて整理・体系化し、具体行動課題をリスト化して提示し、各項目の達成期限と達成目標を示すもの。
「マネジメント」「コンプライアンス」「ガバナンス」の3分野の改革に同時に取り組むことによって、組織全体の行動原理と組織風土を根本から変えていき、自律改革が持続できる組織基盤をつくることに主眼を置く。

マネジメント改革
健全かつ持続可能な経営体質の確立を目指す改革。

コンプライアンス改革
自律的に社会責任を遂行する組織風土の確立を目指す改革。

ガバナンス改革
環境変化に即応し、日常的な改革を持続させる組織体質の構築を目指す改革。

水道局長改革マニフェスト（水道局改革実施方針）