予算の概要（平成20年）

　収益では、その大部分を占める給水収益が、家庭用などの少量利用者の需要が増加する一方、それを上回る多量利用者の需要が減少傾向にあることから、全体として前年度に比べ減少を見込んでいる。このほか、土地売却や監理団体の解散（財団法人→株式会社）に伴う残余財産受入による特別利益の増などにより、収益全体では前年度に比べ5.3％増の824億1,400万円を見込んでいる。

• 給水世帯数：148万6,000世帯＜前年度(147万1,000世帯)に比べ 1.0％増＞
• 給水量：4億6,140万4,000立方メートル＜前年度(4億6,230万2,000立方メートル)に比べ 0.2％減＞
• 調定水量：4億1,873万1,000立方メートル＜前年度(4億1,745万3,000立方メートル)に比べ 0.3％増＞

　費用では、人員の減等に伴う人件費の減を見込んだほか、19年度に実施する企業債の繰上償還により支払利息の減少を図ることなどから、資本費の減を見込んでいる。

　また、物件費についても、毎月点検・毎月徴収の実施やお客さまセンターの開設など、お客さまサービスの向上に努める一方で、事務事業の効率的な執行により経費の削減を図ることにより、減少を見込んでいる。

　このほか、資産減耗費の増があるものの、費用全体では、前年度に比べ3.8％減の729億5,000万円を見込んでいる。

　この結果、収支差引は94億6,400万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ69億6,100万円の収支改善となっている。

　また、特別利益を除いた経常収支でも42億8,900万円の剰余を見込んでおり、前年度と比べ25億1,000万円の収支改善となっている。

　資本的収入については、建設改良費に充当するため借り入れる企業債、土地売却に伴う固定資産売却代金などで、115億1,800万円を見込んでいる。

　この結果、収支差引で不足となる201億2,200万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定である。

ア　浄水施設整備事業：55億8,100万円
　アセットマネジメント手法による浄配水場施設の効率的な更新・耐震化や、バックアップ機能の強化、先進的な新技術の導入等による信頼性の高い浄配水場システムを構築

【20年度事業】

• 柴島浄水場管理設備（浄水管理）改良工事
• 西部拠点配水場（大正区）建設工事
• 最適先端処理技術実験施設設置工事　など

イ　配水管整備事業：101億6,500万円
　経年管路の戦略的な更新や送配水幹線のネットワーク化等、信頼性の高いライフラインシステムを構築

【20年度事業】

• 経年管路の戦略的な更新整備　など　76キロメートル

ウ　給水装置整備事業：59億8,500万円
　給水管の布設替等による、鉛製給水管の撤去並びに漏水及び出水不良の解消

【20年度事業】

• 鉛給水管の取替（57キロメートル）など

　収益では、給水収益が減となるものの、受託工事収益の増加により、前年度に比べ 2.6％増の27億5,400万円を見込んでいる。

• 給水会社数：321社＜前年度(328社)に比べ 2.1％減＞
• 給水工場数：384工場＜前年度(391工場)に比べ 1.8％減＞
• 給水量：3,433万8,000立方メートル＜前年度(3,433万3,000立方メートル)に比べ 2.6％増＞
• 調定水量：4,126万9,000立方メートル＜前年度(4,157万1,000立方メートル)に比べ 0.7％増＞

　費用では、人件費が人員及び退職手当の減等に伴い減少しており、また物件費においても受託工事の増に伴う増加があるものの、配水管理一元化に伴う城東浄水場の夜間運転管理業務の廃止などにより減少し、費用全体では前年度に比べ 7.0％減の26億100万円を見込んでいる。

　この結果、収支差引は1億5,300万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ2億6,400万円の収支改善となり、欠損の解消を見込んでいる。

　資本的支出については、工業用水道改築事業及び受託工事などの建設改良費や、企業債の償還金などで7億8,900万円を見込んでいる。

　資本的収入については、工業用水道改築事業に係る国庫補助金や、受託工事に係る工事負担金などで、2億6,300万円を見込んでいる。

　この結果、収支差引で不足となる5億2,600万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定である。

ア　工業用水道改築事業：5,600万円
経年管路の計画的な更新整備

【20年度事業】

• 経年管路の計画的な更新整備：0.21キロメートル

詳しくは「平成20年度予算の概要」をご覧ください