国際協力機構（JICA）専門家育成研修への派遣

水道技術援助に関する開発途上国からの協力要請は、主に国及び国際協力機構（JICA）等を通じて行われ、大阪市水道局では、昭和48（1973）年度以降、これらの要請に応えて、アフリカ、東南アジア、中近東、オセアニアの14か国に対し、平成17（2005）年度末現在、延べ53名の職員を水道専門家として短中期並びに長期派遣してきました。
このうち、専門家の短中期派遣（数週間から数ヵ月単位）の目的は、主に、開発途上国からの協力要請内容に関する事前調査であり、経済的・技術的な妥当性の検討（フィージビリティ調査）を行うことによって、上水道整備計画や地区給水計画、水道事業を推進する人材の開発計画等に関する各種技術協力プロジェクトの実施決定の判断を行うものです。これまで大阪市水道局では、インドネシア、ケニア、スリランカ、タイ、ヨルダン、ナイジェリア、パプアニューギニア、エジプト等に職員を派遣してきました。
一方、専門家の長期派遣（1年以上）は、専門家の短期派遣に伴うフィージビリティ調査の結果を受け、我が国と相手国政府との外交ルートを通じて実施されている技術協力プロジェクトの推進に関して行われているものです。これまで大阪市水道局では、リベリア、ケニア、インドネシア、スリランカ、エジプトへ職員を派遣しており、特に、ケニアについては、昭和56（1981）年度から平成9（1997）年度まで専門家の長期派遣を継続して実施してきた他、近年では平成9（1997）年度から平成13（2001）年度までエジプトに対する長期派遣を実施し、上水道の計画・設計に関する技術指導、日本政府の援助プロジェクトの推進に係るコーディネータとしての役割等、一貫した技術支援体制を構築してきました。