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水道事業・工業用水道事業の収支計画(平成19～22年度)について

[2009年3月11日]

1.はじめに

  水道局では、当面の水需要動向を十分に見極めつつ、実需に見合った効率的な経営を推進するため、平成19年度から22年度までの収支計画を策定しました。
　この収支計画は、当局経営方針及び局長改革マニフェストに基づく具体的行動計画を反映したものであり、次に挙げる数値目標の達成を盛り込んでいます。

水道事業の収支計画表(平成19～22年度)

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工業用水道事業の収支計画(平成19～22年度)

2.収支計画の主な目標

（1）維持管理経費（人件費と物件費の一部）を5年間で2割以上削減する。(H17予算比)

  維持管理費とは人件費と物件費の一部を指しており、お客さまサービスの確保のためや、外部要因などにより一律的に圧縮困難な経費は除いています。
平成17年度予算：308億円(税抜)を平成22年度には2割削減し、246億円とすることを目指します。(水道事業)

（2）職員（派遣職員を含み、再任用職員を除く。）を平成22年度末までに400人以上削減する。 (平成17年7月1日比)

（1）の目標である維持管理費削減の大部分を占めるのが人件費の削減です。

職員数は職員採用の凍結により、平成17年7月1日現在の2,300人から400人以上削減し、平成22年度末には1,900人以下とすることを目指します。(水道事業・工業用水道事業)

集中改革プランにおける定員管理の目標年次である平成22年4月までに350人以上を削減。

<職員数の推移>平成17年7月1日：2003人、平成22年度末：1888人

（3）監理団体の委託料を平成19年度予算で30％以上削減する。（H16予算比）

当局所管の2つの監理団体に対する委託料は、「民間にできることは民間に」という原則を踏まえ、また、団体において徹底したコスト削減に取り組むことにより、平成16年度予算：約38億円と比べて30％以上の削減を目指します。(水道事業・工業用水道事業)

（4）新たな施設整備事業(浄水施設整備事業・配水管整備事業)の年平均事業費を25%以上削減する。(現行計画比)

実需に見合った効率的な施設整備を行うため、平成19年度を初年度とする新たな整備事業の年平均事業費は現行計画：267億円(税込)から25％以上削減することを目指します。(水道事業)
事業費の現行計画と次期計画との比較

（5）企業債残高を5年間で10％削減する。

借金体質からの脱却を図るために、平成17年度末で2,805億円（H18年1月時点見込）ある企業債残高を、企業債発行の抑制等により、平成22年度末には10％以上削減し2,524億円以下とすることを目指します。（水道事業）
企業債残高の削減グラフ

（6） 自己資本構成比率を5年間で6ポイント引き上げる。

上記5つの目標を中心とした経営改革を取り組むことによって、剰余金の増加、投資関係経費の抑制、借金体質からの脱却など経営基盤の強化を図り、自己資本構成比率を平成17年度末見込：36％から平成22年度末には6ポイント上昇し42％へ引き上げることを目指します。（水道事業）
自己資本構成比率イコール（事故資本金）プラス剰余金割る負債プラス資本（自己資本金プラス借入資本金プラス剰余金）
<自己資本構成比率の推移>平成17年：36％、平成18年：37％、平成19年38％、平成20年：39％、平成21年：41％、平成22年：42％

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経理課

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