府市水道事業統合協議の今後の進め方について大阪府と合意しました

　府市水道事業統合協議については、平成20年2月に橋下大阪府知事から平松大阪市長に協議の申し入れが行なわれて以降、大阪府知事と大阪市長との意見交換会や府市水道事業統合検証委員会等、精力的な協議を府市で重ね、21年3月には、大阪市から「コンセッション型指定管理者制度」（※）の提案を大阪府に行ったところです。

　その後、大阪府が表明した用水供給料金の単独先行値下げ案に関連し、8月13日に、大阪市長から大阪府知事に対し、大阪府の見解等についてお示しいただくよう再度要請し、このたび、8月28日付け府知事からの回答に基づいて大阪府から説明を受けました。

　その結果、府市双方は今後の統合協議の進め方について、次のとおり合意しましたので、お知らせします。

　今後は、この合意事項に基づき、「コンセッション型指定管理者制度」の導入に向け、府市双方で取り組んでいきます。

（※）　コンセッションとは、受託者との間で事業権契約を締結することで、資産を保有したまま受託者に事業権を付与する方法です。今回導入を目指している「コンセッション型の指定管理者制度」は、用水供給事業のために府が所有している資産を府に残したまま、市が、水道法上の事業認可を受け、地方自治法上の指定管理者制度を活用して、用水供給事業の運営を府から全面受託することを想定しています。

• 市案を内容としたコンセッション型指定管理者制度導入に向け、関係先の理解を得るよう府市双方が協力する。
• 府は、9月中旬までに府営水道協議会への説明会を開催できるよう調整を行う。さらに、平成22年度当初の値下げ実施を踏まえながら、コンセッション型指定管理者制度導入に必要な条例改正の時期についても、市と十分協議の上、対応を決定し、府議会や府内市町村の理解を得るよう努める。
• 市は、府が行う府営水道協議会への説明に協力するとともに、市議会の理解を得るよう努める。また、府が策定する22年度先行値下げの具体案に関してコストシミュレーションなど必要となる作業についても協力を行う。
• 関係先との調整を進め、その動向を踏まえ、基本協定書案策定など、より具体化に向けた作業テーマを明確に設定して、府市で検討を深める。