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平成22年度水道局経営方針の策定について(平成22年4月策定)

[2011年6月30日]

 水道局では、市政における3つの危機を克服し、水道事業としての使命や目標の達成に向け、戦略的に取り組むべき課題を明確にするとともに、その解決に向けて、人員や予算等の限られた行政資源をどう活用するかといった毎年度の具体的取組や目標を、市民にも分かりやすい形で明らかにすることとしています。

<局経営方針とは>
 局の使命や役割の達成に向け、戦略的に取り組むべき経営課題を明確にするとともに、その解決に向けて、人員や予算等の限られた資源をどう活用するかといった毎年度の具体的取組や年次目標を、市民、お客さまにわかりやすい形で明らかにするもので、各局における毎年度の施策・事業の執行にあたっての基本指針となるもの。
局経営方針における目標の達成状況については、第三者による評価(「行政評価委員会」)の視点を加えて、経営的な観点から点検・評価し、その評価結果をもとに、事業戦略の見直しを効果的に行い、翌年度以降の方針策定や事業運営に反映していくこととしている。

平成22年度 水道局経営方針

水道局経営方針 重点項目(局長の総括的認識)

22年度の方針

 お客さまの満足と信頼を第一にした水道事業の実現に向け、特に次の課題に重点的に取組みます。

22年度予算の考え方

・水道事業の使命である「お客さまに常に安心・安全で良質な水の安定供給を図る」ための施設の耐震性強化や鉛給水管の早期解消など、水道施設整備の着実な推進を図る。

・事業の持続性確保のため、職員数の削減や企業債残高の圧縮に引き続き取組むとともに、事業所の統合・再編や資産の有効活用を進め、維持管理経費の削減及び歳入確保に努めていく。

・既存のストックや人材等を有効活用して、他の自治体との広域的な連携を推進するとともに、民間事業者と連携し水道事業の国際展開に向けた取組みを行う。

お客さまの満足度を高める

戦 略
【安心・安全で良質な水の安定供給】
 水道施設の着実な整備等を推進することにより、安心・安全で良質な水の安定供給を図る。
(達成目標)
・危機管理体制の充実(目標:管路耐震化率16年度末83%→27年度末95%以上)
・鉛給水管の早期解消(目標:鉛給水管残延長(道路部分)15年度末534km→25年度末0km)

                                                   ↓
具 体 的 取 組
                                                                                                         ※単位百万円。(  )は21年度予算額。
①第4次浄水施設整備事業並びに第6次配水管整備事業の推進      (14,989)
 (業績目標)・管路耐震化率 22年度末89%                 予算額 15,629                
②第4次給水装置整備事業                                                      (5,377)
 (業績目標)・鉛給水管の取替え(22年度鉛給水管取替延長53km)予算額 5,189 

経営の効率性と透明性を高め、確固とした財政基盤を確立する

戦 略

 【高コスト体質からの脱却及び歳入確保策の見直し】
 経営の効率性・安定性を高めることにより、高コスト体質からの脱却を図るとともに、歳入確保策の見直しを行う。
(達成目標)
・人員の見直し及び財務体質の強化
(目標:17年7月時点2,246人(派遣・休職・再任用除く)に対し761人削減、
     22年度末で400人以上(派遣・休職を含み再任用除く)削減。
            22(27)年度末の企業債残高を、17年度末見込2,805億円に対し、10(20)%削減)
・事業所の統合・再編
(目標:本市耐震計画に合わせ、27年度までに現在の8営業所、4水道工事センターを統合・再編する)
・資産の有効活用
(目標:「局資産の転活用にかかる基本計画」のスケジュールに従い、処分検討地について諸課題をクリアしながら順次売却する)

                                  ↓

具 体 的 取 組
①人員の見直し及び企業債新規発行の抑制                     (1,950人)                      
(業績目標)・職員数の削減(派遣・休職を含み再任用除く)         予算人員1,882人
             ▲400人以上(22年4月1日人員―17年7月1日現在人員)      (248,107)
        ・企業債残高の削減 ▲13.3%(17年度末予定残高比) 残高  243,264
②事業所の統合・再編、営業所窓口の効率化推進と利便性の向上
(業績目標)・8営業所、4水道工事センターの統合・再編に向けた基本計画      (0)
                       調査を行う。                                                   予算額      44
                    ・営業所窓口業務を営業所から分離し、可能なかぎり管轄内の     (122)
                        区役所に設置する。                          予算額      129
③資産の有効活用                                                            (業績目標)・22年度に7用地を売却し、概算で47億円の固定資産売却     (381)
                益を確保する。                              予算額収入 5,203

日本の水道事業を先導し、その発展に貢献する

戦 略
【未来につながる先駆的事業の実施】
 本市の水道技術や、水道施設の既存ストック等を有効に活用し、未来につながる先駆的事業を実施する。
(達成目標)
・他の自治体との広域的な連携
(目標:ハード面における広域連携の推進、ソフト面としての技術業務の包括受託)
・民間事業者と連携し、新規事業の可能性について調査・検討を行う
(目標:民間事業者との連携による新規事業の展開)

                                  ↓

具 体 的 取 組
①他の自治体との広域的な連携                                   (19)
(業績目標)・他水道事業体からの技術上の業務受託の実施       予算額収入   21
                    ・人材育成に係る連携の推進
②水道事業の国際貢献及び持続性向上を目的とする水道事業の国際展開   (0)        (0)
に向けた取組みの推進                                   予算額収入34  支出28 
(業績目標)・官民連携によるODA調査案件等の共同実施、国際展開方策等の検討
                    ・ベトナム国ホーチミン市水道との技術交流の実施

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経営企画課

住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟9階

電話: 06-6616-5410(経営企画担当),06-6616-5412(企画調整) ファックス: 06-6616-5409

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