予算の概要（平成21年）

　平成21年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

　○　収益では、その大部分を占める給水収益が、家庭用などの少量利用者の需要が増加する一方、それを上回る多量利用者の需要の減少により、前年度に比べ減少するとともに、土地売却等に伴う特別利益の減などにより、収益全体では前年度に比べ8.4％減の754億7,500万円を見込んでいます。

（参　考）

給水世帯数： 150万世帯              <前年度(148万6,000世帯)に比べ 0.9％増>

給　水　量： 4億4,971万1,000㎥<前年度(4億6,140万4,000㎥)に比べ 2.5％減>

調定水量： 4億679万9,000㎥   <前年度(4億1,873万1,000㎥)に比べ 2.8％減>

　○　費用では、事務事業の効率的な執行により経費の削減を図るものの、お客さまサービスの向上としての毎月点検・毎月請求などによる物件費の増加のほか、その他の項目として、浄水場の管理設備更新に伴う既存設備の除却等による資産減耗費の増などを見込んでいます。
　一方、人員の減等に伴う人件費の減及び経費削減の取組等に基づく人件費の削減のほか、企業債残高の縮減等に伴う支払利息の減などによる資本費の減少により、費用全体では、前年度に比べ0.9％減の723億2,800万円と見込んでいます。　

　○　この結果、収支差引は31億4,700万円の剰余を見込んでいるものの、前年度に比べ63億1,700万円の収支悪化となっています。
　また、特別利益を除いた経常収支でも27億6,600万円の剰余を見込んでいるものの、前年度に比べ15億2,300万円の収支悪化となっています。

　○　資本的支出については、浄・配水施設の整備等の建設改良費及び企業債等の償還金、水道事業基金への繰替金などで、331億5,500万円を見込んでいます。

　○　資本的収入については、建設改良費に充当するため借り入れる企業債、国庫補助金及び土地売却に伴う固定資産売却代金などで、100億4,200万円を見込んでいます。

　○　この結果、収支差引で不足となる231億1,300万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

　ア.浄水施設整備事業　　43億4,900万円　

　アセットマネジメント手法による浄配水場施設の効率的な更新・耐震化や、バックアップ機能の強化、先進的な新技術の導入等による信頼性の高い浄配水場システムを構築

　全体計画      平成19年度～平成28年度（10か年計画）

　総事業費(当初計画)     560億円

　【21年度事業】

　　柴島浄水場3号取水塔改良工事

　　柴島浄水場管理設備（浄水管理）改良工事

　　泉尾配水場建設工事　など

　イ.配水管整備事業　　106億4,000万円　

　経年管路の戦略的更新や送配水幹線のネットワーク化等、信頼性の高いライフラインシステムを構築

　全体計画      平成19年度～平成28年度（10か年計画）

　総事業費(当初計画)   　1,155億円(事業量　668km）

　【21年度事業】

　　経年管路の戦略的更新整備など　　75km

　ウ.給水装置整備事業　　53億7,800万円　

　給水管の布設替等による、鉛製給水管の撤去並びに漏水及び出水不良の解消

　全体計画      平成19年度～平成25年度（7か年計画）

　総事業費(当初計画)　　 405億円(事業量  369km)

　　【21年度事業】

　　鉛給水管の取替など　　53km

　○　収益では、給水収益及び受託工事収益の減少により、前年度に比べ 11.0％減の24億5,200万円を見込んでいます。

（参　考）

給水会社数： 317社                 <前年度(321社)に比べ1.2％減>

給水工場数： 380工場            <前年度(384工場)に比べ 1.0％減>

給    水    量： 3,168万5,000㎥<前年度(3,344万8,000㎥)に比べ 5.3％減>

調定水量： 3,976万1,000㎥<前年度(4,126万9,000㎥)に比べ 3.7％減>

　○　費用では、浄水場の管理設備更新に伴う既存設備の除却等による資産減耗費の増によるその他の項目の増加を見込んでいるものの、人件費が経費削減の取組等に伴い減少しており、また、修繕費の増があるものの、受託工事の減に伴う物件費の減少などにより、前年度に比べ 6.1％減の24億4,200万円を見込んでいます。

  ○　この結果、収支差引は1,000万円の剰余を見込んでいるものの、前年度に比べ1億4,300万円の収支悪化となります。

　○　資本的支出については、受託工事などの建設改良費や、企業債の償還金などで5億5,600万円を見込んでいます。

　○　資本的収入については、受託工事に係る工事負担金などで、4,900万円を見込んでいます。

　○　この結果、収支差引で不足となる5億700万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。