予算の概要（平成22年）

 平成22年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

　収益では、その大部分を占める給水収益のもととなる水需要が、経済危機の影響を受け、20年度下半期から21年度上半期にかけて激減しました。今年度下半期に入り、減少幅は縮小したものの、節水機器の普及など水道利用の更なる効率化が進展することにより、引き続き水需要は減少し、給水収益は、前年度と比べ7.2％減の655億6,500万円と大幅な減少を見込んでいます。
　一方、土地売却に伴う特別利益47億3,300万円を見込むことにより、収益全体では前年度に比べ、1.0％減の747億5,500万円を見込んでいます。

（参考）
　給水世帯数：150万5,000世帯　　＜前年度(150万世帯に比べ 0.3％増＞
　給　水　量：4億2,887万4,000㎥＜前年度(4億4,971万1,000㎥)に比べ 4.6％減＞　　　　
　調定水量：3億8,457万1,000㎥＜前年度(4億679万9,000㎥)に比べ 5.5％減＞

　費用では、用地売却に伴う既存建物の除却等による特別損失があるものの、人員の減等に伴う人件費の減少や事務事業の効率的な執行及び動力費等の物件費の減少並びに企業債残高の縮減等に伴う支払利息の減などによる資本費の減少により、費用全体では、前年度に比べ4.1％減の693億7,800万円を見込んでいます。
　この結果、収支差引は53億7,700万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ22億3,000万円の収支改善となっています。
　しかしながら、特別利益及び特別損失を除いた経常収支では14億8,600万円の剰余を見込んでいるものの、前年度に比べ12億8,000万円の収支悪化となっています。

　資本的支出については、浄・配水施設の整備等の建設改良費及び企業債等の償還金、水道事業基金への繰替金などで、374億2,000万円を見込んでいます。
　資本的収入については、建設改良費に充当するため借り入れる企業債及び一般会計補助金並びに土地売却に伴う固定資産売却代金などで、99億800万円を見込んでいます。
　この結果、収支差引で不足となる275億1,200万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

ア　浄水施設整備事業　　45億7,700万円
　アセットマネジメント手法による浄配水場施設の効率的な更新・耐震化や、バックアップ機能の強化、先進的な新技術の導入等による信頼性の高い浄配水場システムを構築

　全体計画      平成19年度～平成28年度（10か年計画）
　総事業費(当初計画)     560億円
　【22年度事業】
　　　庭窪浄水場1系浄水施設耐震改良整備
　　　巽配水場監視制御設備改良
　　　泉尾配水場建設工事　　など

イ　配水管整備事業　　110億5,200万円
　経年管路の戦略的更新や送配水幹線のネットワーク化等、信頼性の高いライフラインシステムを構築
　　
　全体計画      平成19年度～平成28年度（10か年計画）
　総事業費(当初計画)   　1,155億円(事業量　668km）
　【22年度事業】
　　　経年管路の戦略的更新整備など　　79km

ウ　給水装置整備事業　　51億8,900万円
　給水管の布設替等による、鉛製給水管の撤去並びに漏水及び出水不良の解消

　全体計画      平成19年度～平成25年度（7か年計画）
　総事業費(当初計画)　　 405億円(事業量  369km)
　【22年度事業】
　　　鉛給水管の取替など　　53km

収益では、その大部分を占める給水収益は、企業の新規誘致に伴う使用水量の増量が見込まれるものの、景気の悪化に伴う需要の減少や大口利用者の工場の一部休止予定により、前年度と比べて13.1％減の17億4,100万円と大幅な減少を見込むなど、収益全体では前年度に比べ11.0％減の21億8,800万円を見込んでいます。

（参考）
　給水会社数：315社　　　　　＜前年度(317社)に比べ0.6％減＞
　給水工場数：378工場　　　　＜前年度(380工場)に比べ 0.5％減＞
　給　水　量：2,855万8,000㎥＜前年度(3,168万5,000㎥)に比べ 9.9％減＞
　調定水量：3,527万7,000㎥＜前年度(3,976万1,000㎥)に比べ 11.3％減＞

　費用では、もと海老江取水場の除却に伴う特別損失を計上するものの、人員の見直しによる人件費の減少に加えて、給水区域の再編による抜本的な効率化による物件費の減少のほか、資本費の減少などにより、前年度に比べ 10.8％減の21億7,800万円を見込んでいます。
　この結果、収支差引は前年度と同じく1,000万円の剰余を見込んでいます。
　また、特別損失を除いた経常収支でも6,100万円の剰余を見込んでおり、前年度に比べ5,100万円の収支改善となっています。

　資本的支出については、給水区域の再編に係る配水管の整備や受託工事などの建設改良費や、企業債の償還金などで7億4,700万円を見込んでいます。
　資本的収入については、受託工事に係る工事負担金などで、3,600万円を見込んでいます。
　この結果、収支差引で不足となる7億1,100万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。